識字率の高さを誇るには

【ニュース】
Japan Literacy--Literacy: definition: age 15 and over can read and write 
total population: 99% 
　male　： 99% 
　female　：　99% (2002)
訳：日本の識字率-定義（15歳以上で読み書きができる者）、全人口の99％、内男性99％女性99％（女性は2002年の統計）
（CIA World Factbookより）

【解説】
ここに記された統計資料をみて、皆さんはどのように感じるでしょうか。
いつの時代にも、為政者にとって最も都合のよいことは、情報をコントロールできることです。ネット時代になって、多くの為政者は嘆きます。どんなに情報をコントロールしようとしても、ネットによって様々なことがすぐに拡散してしまうと。しかし、人々は思います。ネットを利用することで、為政者はより情報を簡単に操作できるようになると。

このどちらも真実です。為政者になるためには、選挙で勝って権力を握るか、現在の価値観に従って、官僚機構を登りつめ、そうした政治家をコントロールするかといった方法しかありません。どちらの道を選んだとしても、彼らが情報をしっかりコントロールでき、例えそれが虚構であっても、人々に恐怖や悦楽の媚薬を流布し続ければ、彼らはその地位にとどまることができるというわけです。

情報を牛耳るための最も簡単な方法は、文字情報を独占することです。
江戸時代を例にとります。江戸時代、日本は意外と識字率が高かったという人もいますが、それを証明できる具体的な根拠はありません。ただ、武士と町人が多く集まる江戸や大阪といった都市部と、地方とでは識字率に大きな差異があったはずです。さらに、男性と女性との間でも違いがあったことは推察できます。

では、現代はどうなのでしょうか。確かに日本の識字率は過去に比べて大幅に改善され、世界のトップレベルであることは事実です。しかし、文字を読めることと、現象や事象を分析し、批判する能力とは異なります。分析力、批判力の根本は、いかに情報が間断なく流通しているかということと大きく関係します。
江戸時代、江戸の日本橋という限定した地域では、確かに識字率は8割を超えていたかもしれません。しかし、日本経済の中心であった日本橋にあっても、海外からの情報は殆どはいって来なかったのが鎖国時代の現実です。
ですから、識字率は高くても、科学技術、社会制度はさほど発展しませんでした。逆に識字率が高い分だけ、「お上」は文字によって庶民をうまくコントロールできたのかもしれません。

つまり、為政者にとっては、文字情報の伝達力を独占できれば最も都合がよいものの、仮にそれが難しい場合、識字率が高いものの、情報の流通の風通しが悪ければ、実に都合よく社会を誘導できるというわけです。
従って、現在の日本の場合であっても、日本語での識字率の高さだけを誇ってみても意味のないことがわかってきます。海外からの情報をどれだけバイアスなく受け取れるか。少なくとも英語で発信される海外の情報にどれだけの人が直接接しているかという視点も重要なのです。

80年代から90年代、日本は世界第二位の経済大国であると自負していました。そして、その地位を中国に奪われたとき、多くの日本人は心の中で思いました。中国には言論の自由もなければ、一部の富裕層を除けば大多数は貧困に苦しんでいると。質という面では日本の方がはるかに上なのだと。
実は、GDPにおいて中国に日本が追い抜かれるまで、欧米の識者はそれと似たような批判をGDPの高さを誇っていた日本人に向けていました。それはほんの30年前のことでした。実は、識字率と同様にGDPによる国の評価にも、こうしたトリックがあることを我々は知っておくべきです。
確かに、日本は中国よりも言論の自由はあるでしょう。しかし、よく考えてみましょう。日本人は目に見えない言論統制に翻弄されていないでしょうか。英語力の低さ、海外とのコミュニケーション力の瑕疵によって、情報が日本に届いたときには、日本人にとって心地よいように変質されたり、選別されたりしていないでしょうか。ここのところを我々は真剣に考えるべきかもしれません。

事実が何か、何が良いことで悪いことかといった情報はあくまでも相対的なものです。江戸時代に事実であると思われていたことが、現在では荒唐無稽なものだという事例はいくらでもあるでしょう。また、中世には罪悪であると断罪されたことが、現在では人間の当然の権利として大切にされている事例も無数にあるはずです。従って、現代人が当然と思っていることも、未来には変化してゆくことは当然起こりうることなのです。

現在最も危険なことは、溢れる情報の質の良し悪しを判断すること自体が困難な時代に我々が生きているという現実です。相対的な事柄を絶対的な事柄に置き換えて、それをさも当然のことであるかのごとくネットで配信し、誘導し、ポピュリズムを煽ることも簡単にできる時代に生きているということを意識する必要があるのです。
日本人もそうした意味では見事に言論統制されているのかもしれません。決して識字率やGDP、そして表面的な教育レベルだけで我々の社会の質そのものを評価し、比較してはいけないのです。

もちろん、このことは日本だけに言えることではありません。世界中で人類はこうした表面上「事実」といわれている事柄に翻弄されています。
少なくとも、我々にとって身近な日本という国の中においては、人々がこうした課題に真摯でありたいと思うのです。

癌の克服とノーベルの発明に共通する人類の矛盾と未来とは

【ニュース】

Nobody knows where the brakes are. While some experts are familiar with development in one field, such as artificial intelligence, nanotechnology, big data or genetics, no one is an expert on everything. No one is therefore capable of connecting all the dots and seeing the full picture. ----and nobody has a clue where we are heading in such a rush. Since no one understands the system any more, no one can stop it.

訳：ブレーキがどこにあるのか誰も知らない。例えば、AIやナノテクノロジー、ビッグデータや遺伝子学など、それぞれの分野の専門家はいても、全ての専門家はいない。従って、これらの点をつなぎ合わせて、全体を鳥瞰できる人はいない。そして、この急激な変化に向けて、誰も我々がどこに行こうとしているのか理解することはできない。もうシステム全体を理解できる人はいないのだ。だからその変化を止めることは誰にもできない。

（Yuval Noah Harari著Homo Deusより）

【解説】 

これは、以前紹介した、ユバル・ノア・ハラリ氏の最新の著作「ホモ・デウス」からの引用です。彼は、本書で今までのホモ・サピエンスを凌駕した、ホモ・サピエンスにとっては神のような新たな人種を人類の未来像として描いています。

ノーベル賞受賞のシーズンとなりました。日本からは本庶佑氏が癌の免疫に関する長年の研究がみとめられ受賞することになりました。

ノーベルはダイナマイトを発明した人物です。しかし、ダイナマイトの技術が戦争に利用され、多くの人命が奪われたことから、彼が発明で得た資産を運用し、世界の発展や平和に役立った人や組織に賞を送ろうとしたことが、ノーベル賞のはじまりであったことは周知の事実です。

今回は、ノーベル賞の受賞となった癌の克服というテーマについて、少し変わった視点から考えてみたく思います。

本庶氏は記念公演で、癌の完治は難しいかもしれないものの、癌が通常の慢性病と同じように治癒され、人々が救済されるようになるのはそう遠い将来ではないだろうと語っていました。癌と同様に、現在人類を脅かすほとんどの病魔が治癒可能になろうとしています。人類は長寿を全うでき、さらに不死の領域にまで向かおうとしているのではという声まで聞こえてきます。そんな人類の将来の姿を「ホモ・デウス」としてハラリ氏が描いたのです。

実は、今年私は二人の親を失いました。義理の父が脳梗塞によって他界したのが今年の1月。膵臓癌が体を蝕んでいるのではと医師が疑った直後のことでした。それから7ヶ月して実の母がアルツハイマーと10年以上闘った末に94歳の生涯を終えました。

二人とも、最後の2−3ヶ月は管（くだ）と点滴による栄養補給で、わずかに残った命をつなぎました。医師は鼻からの栄養補給は延命行為ではなく、通常の医療行為の一環だと主張。苦しめずに人生を全うできるようにと願った我々遺族も、結局はその判断に従いました。しかし、母の遺骸に接したとき、手首に点滴の針による黒じみが痛々しく残っている様子が心に焼き付いて離れません。

人は死を恐れ、長く生きようとします。しかし、その最終段階でほんの数ヶ月の延命のためのこうした医療行為が本当に必要なのかは、誰もが考える課題です。

人間は、そんな死の恐怖と苦痛から逃れようと、医学の進歩を望みます。もちろん、高齢者への延命行為のみではなく、幼い命も若い命も等しく病魔にさらされる可能性があるわけですから、人が医学の進歩を望むのは、当然といえば当然のことかもしれません。

ただ、一方で人生が長くなり、60代でも70代でも、昔の40代のように元気で働くことができるようになれば、社会は大きく変化せざるを得なくなります。社会保障制度の見直しも必要になります。世代間の格差、さらには若い世代と年長者との意識やものの考え方のギャップも顕著になります。同時に若者が膨大な老齢人口を支えるのではなく、昔は老人と呼ばれていた世代が積極的に社会に貢献し勤労できる仕組みも考えなければなりません。

そんなことを考えていたとき、フランスでマクロン政権が打ち出した燃料税の引き上げに反対するデモがおこりました。それは、既にデモの領域を通り越して、革命を彷彿とさせる大衆運動にまで拡大しようとしているとメディアは報道します。世代のみならず、高齢者の増加は、こうした暴動の引き金になる貧富の格差にも直接影響を与えるはずです。ネット世代の人々が、大衆運動を起こすときの規模感は過去には想像もできないほどのものになりつつあります。今までは異文化といえば、水平方向に広がるもの、つまり国や文化が異なる人々の間でおきるコミュニケーションの問題がテーマでした。

しかし、これからは世代間の異文化も拡大しつつあります。年齢差が拡大すればするほど、そのギャップは大きくなります。その差異にソーシャルメディアなどの進歩が絡まる中で、社会は様々な影響を受けるはずです。今回のフランスでの騒動もこうした現代の社会の不安要因と決して無縁ではないはずです。

実は、発明や発見のほとんどは、善意によって成し遂げられます。

本庶氏は癌に苦しむ人々のためにと免疫の研究を続けてきたはずです。課題は、同様の意図で、世界中で様々な異なる研究が進められていることです。免疫のみならず、細胞の再生やAIによる医学への応用など。それぞれは別々の場所で研究されていても、それが集大成されたとき、人類はその膨大な研究の集合体をどのようにでも活用できる可能性をもっているのです。そんな集大成によって、人は遺伝子を操作し、人の手で人が最も理想とする人間を創造できるようになるかもしれないのです。その人間は我々とは異なる感情、発想をもった全く我々とは異なる生き物となるかもしれないとハラリ氏は解説しています。

ノーベルは火薬の軍事利用に決して消極的ではなかったようです。しかし、火薬は鉱山での採掘や工事現場などで使用されることで、文明に寄与してきたことも事実でしょう。個々の発明が善意によるものとしても、それを総論で捉えたとき、はたしてそれが人間のモラルを崩壊させることなく運用されるか、それは誰にも予想できないリスクなのです。病気にもかからず、怒りや恨み、そして嫉妬といった感情を持たず、人々が一般的に求める幸福のみを追求できる人間が、様々な異なる研究の末に偶然にも創造されるとき、人類はどのような未来を迎えるのか。これには我々も不安を覚えてしまいます。

癌が克服されたとき、人は他の多くの病気も克服しているかもしれません。本庶氏もノーベル賞受賞の講演で語っているように、そんな夢の世界は既に目の前に訪れようとしているのです。

しかし、残念なことに、人類は利器を手にいれたとき、それを凶器に変化させながら進化し現在に至りました。そんな利器が現在は様々な分野で無数に人類の手によって造られているのです。我々は、そうした利器を我々の手の余るような凶器に変えないように、常に見つめてゆかなければならないのです。

文化というコインの表と裏を考える

【ニュース】
Once, “Yuzu” or flexibility was one of the key values among Japanese. Traditionally, to maintain Japan's interdependent society, one had to take action based on how the person one is dealing with feels and what that person wishes to do.
訳：以前は、「融通」は日本人の最も大切な価値観の一つでした。伝統的に、お互いが依存し合っていた日本社会では、相手がどのように感じ行動したいかを考えて、その意思に対して自らも対応できるようにしなければなりませんでした。
（IBCパブリッシング刊行「日本人の心」より）

【解説】
先週、西欧文明をヘブライズムとヘレニズムという概念から分析してみました。それをベースに、今回は日本人の意識とその変遷について考えてみたいと思います。
全ての文化には、コインの表と裏のように、強い部分と脆弱な部分とがあります。
例えば、日本に昔からあった価値観に「融通」というものがあります。まずは、この「融通」という考え方にスポットを当ててみましょう。
融通の利く人といえば、柔軟で物事を多面的にとらえ、その場その場で状況や人に対してうまく対応する知恵をもった人を指しています。
しかし、コインの裏側となる脆弱な部分をみれば、例えば人脈やコネ、さらには賄賂といったもので特定の人や組織に便宜を図ることも「融通」は意味しています。
このコインの裏側が社会悪として指摘されたとき、コインの表側にあたる本来の強い部分までもが同時に否定され、その価値自体が絶滅してしまうリスクを我々は常にいだいているという問題をまずここで指摘します。

このことを心に留めながら、前回紹介したヘレニズムとヘブライズムの乖離について、場所を欧米から日本に移してさらに考えてみたいのです。
キリスト教社会において、ヘレニズムとヘブライズムとが両輪となって西欧文化という馬車を走らせてきたことを先週解説しました。
そんな西欧の文化を明治以降日本人は必死で学び、社会を変革させてきたわけです。しかし、明治時代においては、その変革を行ったのは日本人自身でした。従って、当時の指導者の多くは、欧米の文化を取り入れながらも、日本の従来の価値観はしっかりと維持しつつ、社会を近代化させていこうとしたはずです。
その従来の日本の価値観は、ヘブライズムに象徴される一神教的な価値観とは相容れぬものでした。日本人の宗教観は、もともと森羅万象に神々が宿るとされたアニミズムにその基盤がありました。仏教が伝来したときは、仏教を知恵の学問として捉え、寺院を建立しながらも、アニミズムとしての神社が寺院の一角に祀られるなど、まさに日本人は宗教においても「融通」をきかせて文化を育ててきたのです。
突き詰めていうならば、「正」と「邪」を二元論で捉えるのではなく、状況に応じて相対的にそれを捉えることに日本人は心の拠り所をもっていたのです。従って、欧米流の一神教の原理にそぐわない行為をしたときに発生する「罪」の意識は、日本人には希薄でした。

第二次世界大戦に至るまで、日本人はこの伝統的な判断を維持しつつ、技術や手法としての西欧文明を受容してきたのです。
これが、一刀両断に否定されたのが、第二次世界大戦に日本が敗れたときでした。
日本が占領されたときに、ヘブライズムとヘレニズムの二つの刃をもった欧米の価値観が日本に容赦無く突きつけられ、浸透していったのです。
それは良いことでもありました。それまで日本にはなかった基本的人権や主権在民という意識が芽生えたことなどは、そんな利点の代表例といえましょう。また、過去にアミニズムによって育まれた神道を政治に導入し、日本を軍国主義の軍靴に巻き込んだ事実への反省もなされました。戦争を放棄し平和を求める憲法の制定などがそれにあたります。その結果政治と宗教を分離し、天皇制を頂点とした社会のために人々が犠牲を強いられことがなくなったことも良いことでした。
この利益は正に戦後の日本文化のコインの「表」を象徴していたのです。しかし、同時に日本はコインの「裏」の影響も被ったのです。
長い戦後の歴史の中で、先に触れた「融通」などの価値観が葬られだしたのです。戦後の歴史を通して、ヘブライズムに象徴される正と邪の二元論で、日本人の古き良き「曖昧さ」が裁かれてしまったのです。

前回、私は欧米では、ヘブライズムとヘレニズムとの乖離が現代社会の分断に直接影響を与えていることを強調しました。
しかし、この乖離のプロセスの中にありながらも、欧米の人々の心の中には厳然とヘブライズムに支えられた「罪」の意識は残り続けました。さらに、一神教によって培われた、思想や意識が異なる人に対して妥協せず、相手を「邪」としてしまう強い意識が社会の分断に拍車をかけていることも解説した通りです。

そんな、ヘブライズム的な発想を受け入れた日本人は、それが自らの伝統にそぐわないという微妙な不快感を抱きながらも、ヘブライズムとヘレニズムとに支えられた西欧文化のコインの「表」を必死で吸収し、自己の文化の中に注入をはじめたのです。
この微妙な不快感。それが、そのまま日本人のアイデンティティの喪失への恐怖へと繋がったのです。その恐怖が偏狭なナショナリズムを育成したこともあれば、逆に潔癖すぎるまで透明な社会を目指そうとする社会の動きも醸成しました。
例えば、会社経営でコンプライアンスが必要であるという主張が是とされれば、過去になされていた「融通」の精神の全てが否定され、厳格なプロセスの履行のために、膨大な書類の作成や、人的資源が使われるようになりました。
個々の人権が尊重され、それを遵守するプロセスの中で、プライバシーという意識が導入されると、江戸時代にあった長屋などでの共同体意識が破壊され、今では日本人は世界の中でも稀にみるプライバシーを重んずる民族へと変貌しました。社会で個人のプライバシーが尊重されながら、隣同士の連帯や相互扶助による村社会的発想が葬られてゆきました。
それでいて、従来の意識は会社の中などでの上下関係や、組織への盲従といった不自然な形式で継承されもしたのです。そしてそのことが却ってコンプライアンスやプライバシーの管理の課題としてクローズアップされるのも皮肉な現実です。この捻れが、今の日本社会の中で多くの社会問題を生み出しているのです。

ものごとはバランスが大切です。文化そのものに何が正しく、何が過ちというレッテルを貼るのは危険です。文化や価値はその運用の仕方が大切です。運用の方法によって、コインのどちらかの部分が大きく見え隠れするという現象を、我々は冷静に見つめなければなりません。その上で、日本人にとっての日本文化のあり方を改めて考えることも必要なのかもしれないのです。

ニューヨークの亡霊が語る中間選挙への思いとは

Bearver St.

【ニュース】
They cultivated land, created villages and sometimes they traded with American Indians and sold what they received or produced to Europe. For example, in the early days, many immigrants in New York went into such wild land to hunt beavers as its fur was used to make hats in Europe.
訳：彼らは土地を開梱し、村を作り、アメリカン・インディアンと交易をして得たものでヨーロッパと交易をした。例えば、初期の頃多くの移民たちは荒野に出てビーバーを獲り、その毛皮を帽子の材料としてヨーロッパに輸出していたのだ。
（近刊、ラダーシリーズ「アメリカ歴史ものがたり」より）

【解説】
中間選挙も近づいてきた今、ニューヨークを旅していました。そして久しぶりに街の中を
散策しました。
そこで今日はこの街のある側面を紹介しましょう。
ニューヨークを訪れる人は、摩天楼の下の活気ある街で忙しく働く人、アートやパフォーマンスの世界で個性ある舞台や作品を発表する劇場といったダイナミックな街に期待していると思います。もちろんそれは事実です。
しかし、ニューヨークにはもう一つの面白い顔があるのです。
アメリカ人でニューヨークを訪れる人の多くは、まずそこに自らのルーツを探しにきます。
その昔、この街にはヨーロッパから経済的、政治的、宗教の迫害を逃れてありとあらゆる移民がたどり着いていました。アメリカ人の多くがその子孫です。
そして、そんな子孫のうち17世紀から18世紀という早い時期にアメリカに移住してきた人たちが、この街の原型を作りました。

ここで17世紀の話をしましょう。
まずは、現在金融街として知られるウォールストリートとその周辺、すなわちマンハッタン島の最南端近くに行ってみましょう。それは、ニューヨークがニューアムステルダムといわれていた頃の話です。その名前が示すように、ここはオランダ人が入植して1626年に造った街です。人口は1500人にも満たず、彼らはマンハッタン島の南端でヨーロッパとの交易に従事していました。
ヨーロッパとの交易で一番人気があったのが、ビーバーの皮でした。それは帽子の皮として重宝されていたのです。ハドソン川にはビーバーがいました。ビーバーを捕獲し交換していたのが、当時のネイティブ・アメリカン、つまりアメリカン・インディアンだったのです。時には移民自身が荒野に分け入って、ビーバーを捕獲したこともありました。
ビーバーを売買していた場所は、ビーバーストリート Beaver Street と名付けられ、当時のままの名前で今も残っています。
そのすぐそばは海辺でした。そこにはオイスターがいて、その殻が転がっていたことから、そこには今でもオイスターストリートという名前が残っています。その先は浜辺でした。そのため、現在そこを南北に走る道は Water Street と名付けられています。
オランダ人は、アメリカン・インディアンと交易をする一方で、自分たちの街の防御のため、街はずれに木杭の壁を作りました。その壁「Wall」のあったところが、そのまま Wall Street という名前になったのです。通りの名前から、360年前の入植者の生活が偲ばれるのです。これは、ニューヨークが最も古かった頃の話です。
当時、ヨーロッパから新大陸に到達するには数ヶ月を要し、時には風や海流に流され、ニューヨークに入港する前にアメリカ北部などに漂着することも間々ありました。
オランダとイギリスとの交信には半年近くの時間を要していたのです。

その後ヨーロッパでオランダとイギリスが戦争を始めると、イギリスの軍艦がニューアムステルダムにやってきます。オランダ人の総督は交戦を主張しますが、住民の多くは様々な移民で、むしろ交易に影響のないよう平和裡にイギリスに植民地を明け渡すことを求めます。こうしてニューアムステルダムは、1664年にニューヨークとなりました。
最後のオランダ人の総督は、ペトラス・スタイブサンといいますが、彼の名前は、彼が所有していた農園のあったイーストビレッジに今でも通りの名前として残っています。そしてそのあたりから、オフブロードウエイやレストランなどの並ぶグリニッチビレッジ一帯は、果樹園や農園が切り開かれていました。そんなマンハッタン島の南端からずっと一本だけ粗末な道が北に伸び、オランダ人の農園のあったマンハッタン北部まで繋がっていました。その馬車道が現在のブロードウエイです。北部マンハッタンのオランダ人は故国にあったハーレムという街からやってきました。その名前が現在のハーレムとなっています。

イギリス領ニューヨークとなったマンハッタン。
しかし18世紀になっても、現在のダウンタウンが街はずれでした。イギリスからの課税に反対して人々が立ち上がり、独立革命がおきたとき、イギリスはニューヨークを拠点に守りを固めようとしました。
そんなイギリスに対する謀議を行った当時の居酒屋が今も残っています。ビーバーストリートにあるフラーシスタバーントいう建物は、当時のまま摩天楼の中に保存され、今でもレストランとして生き残っています。その謀議にはジョージワシントンも加わっていました。1776年に有名な独立宣言が人々の前で披露されたのも、現在ニューヨークに19世紀のままの姿で残る市庁舎が建つ「コモン」と呼ばれた広場でした。

しかし、独立戦争が始まるとニューヨークはイギリス軍に圧倒され、占領されます。その後アメリカ各地で戦闘が続いていたとき、ニューヨーク湾に浮かぶイギリスの軍艦の中に、アメリカの人々が捕虜として収容されていたといわれています。

独立後、短い期間ではありましたが、ニューヨークはアメリカの最初の首都となりました。
それから50年も経たないうちに、ニューヨークはグリニッチビレッジあたりまで、移民で埋め尽くされます。ファイブポイントと言われた交差点の一帯には特に貧しい移民が多く、その中で新参者と、古くからの移民とが、利権をめぐって激しく対立していた話は、デカプリオが出演する映画、「ギャングズ・オブ・ニューヨーク」のテーマとなっています。
デカプリオが主演する人物が成人した頃、南北戦争がおこり、そこでもすでに富を得て、街の北に豪邸を構える人々と、島の南部に暮らす人々との対立が、徴兵制度の不平等から暴動へと発展します。その結果、多くの黒人がリンチに遭いました。暴動のあった場所は、現在のグリニッチビレッジだったのです。

摩天楼の街ニューヨークが今の姿に近づいたのは20世紀前期のことでした。そして現在、ウォール街をはじめとしたロワー・マンハッタン Lower Manhattan は、そこにあるニューヨーク証券取引所を中心に世界の金融市場を動かしています。
しかし、その高層ビルの底にうごめく過去の人々の物語は、あたかも亡霊のように、中間選挙を前にして二つの世論に大きく割れるアメリカ人に語りかけています。
いつまで、新しい移民とアメリカに渡り生活が成り立った人々との対立を続けているのかと。アメリカはそんな対立の中から、様々な人権への配慮を法律にし、妥協しながらそれを制度にして、現在の繁栄を勝ち取ったのではないのかと。

情報共有と個人情報の矛盾に苦しむFacebook

【ニュース】
An attack on Facebook exposed information on nearly 50 million of the social network's users and gave the attackers access to those users' accounts with other sites and apps that they logged into using Facebook.
訳：フェイスブックは5000万人近くの個人情報漏洩にさらされる。ハッカーがフェイスブックを通してネットにはいった人のアプリやサイトへのアクセスを可能にした。
（CNNより）

【解説】
Wallつまり「壁」。それは人と人とを隔離するもの。
ここにある写真は、エルサレムの壁です。パレスチナ系の人々とユダヤ系の人々とを分けて、ユダヤ系の人々の居住区を確保し守るために、長年にわたって建設されている壁の写真です。
同じ「壁」が今メキシコとアメリカとの間にできていることは周知の事実です。これは、不法移民の流入を防止するために、トランプ政権になってさらに国境警備を強化しようとして造られているものに他なりません。
しかし、「壁」は長年にわたって人類にとって必要不可欠なものだったのです。ニューヨークにWall Streetという通りがあります。なんといっても金融街として世界的に有名になった通りです。このWall Streetの名前の由来は、そこに木杭の壁があったことによるのです。17世紀、まだニューヨークがニューアムステルダムといわれていた頃、そこに入植していた人々をネイティブ・アメリカンの襲撃から守るために、当時そこを統治していたオランダ人が壁をこしらえたのです。その位置が今のWall Streetとなりました。

今、インターネットの時代になって、人々はネット上にバーチャルな「壁」をこしらえて、自らの利益や情報を守ろうとしています。このバーチャルな「壁」は今までの「壁」とはコンセプトが根本的に異なります。それは、「機能の壁」です。過去のように特定の民族や集団を守る「壁」ではなく、個人情報などの機密を維持したい人がそこに集合して同じ「壁」に守られているのです。そんな「機能の壁」をビジネスにすることが、新たなインターネット・テクノロジーの大きな進歩へとつながりました。

この「機能の壁」に欠陥があるとして、2016年の大統領選挙の時点で問題視されたフェイスブックに再び大きな欠陥がみつかったのです。「プレビュー」機能のソフトウエアに問題があったということですが、ヘッドラインのいう5千万人どころか、9千万人に影響がでたのではといわれています。

ネットへのアタックについて極めて過敏なのは日本です。また、ヨーロッパの一部の地域でも同様です。問題はインターネットビジネスのメッカといわれるアメリカ。アメリカのビジネス文化は昔から問題がおきたらその都度それを修復し前に進むといったものでした。ですから逆に事前に問題を想定し徹底的にリスクを潰す行為は得意ではありません。壁を作るのは得意でも、壁を守るのは苦手というのが、今回の情報漏洩事件からもみてとれます。
しかし、日本の場合は準備に時間をとられすぎ、あまりにもがんじがらめに物事を進めるために、逆に想定外の事柄がおきたときには臨機応変な対応ができなくなるという弱点があることもよく指摘されます。

さて、話を戻すならば、「機能の壁」と「情報共有」との双方を同時に行うことが、現代の課題となっています。情報共有とは、特定の情報に対して不特定多数の人がアクセスできる仕組みへとつながります。これはネット時代の利便性を高める上で欠かせないことです。しかし、共有される情報へのアクセスは「機能の壁」によって守られなければならないというわけです。

バーチャルにしろ、リアルにしろ、人は現在最も「壁」を欲しています。
壁で守られていることが、人々に安心感を与えます。しかし、同時に「壁」によって隔てられていることから人々は疎外感も抱きます。安心感と疎外感の狭間を利用したビジネス、悪用したビジネスが横行するのも現在の特徴です。
そして、人が人を疎外するとき、それが偏見や憎悪につながることも、エルサレムのリアルな「壁」をみれば明らかです。

ヨーロッパは元々様々な騎馬民族がお互いを狙い合う社会でした。そもそも壁が必要な社会でした。さらに、そこにキリスト教がはいり個々人の信仰のあり方に長年こだわってきたことから、こうした壁を個々に持つことを必要とし、プライバシーという概念ができあがりました。プライバシーを保護することは、そのまま近代国家での人権の擁護へとつながったのです。それは、個々が自らの部屋や家屋のドアを閉める行為として育まれました。
同じ騎馬民族社会でも、中国などでは南の農耕文化と混ざり合い、信仰という意識もないなかで、城壁はあっても個々に壁を作ることはありませんでした。
この違いがアジアと欧米との意識の差となりました。
しかし、近年欧米の文化がアジアに影響を与える中、個々のドアを開けはなち紐帯を維持していたアジア社会が変化します。日本の場合、その変化が激しく、その激しさが故に逆にプライバシーに対して過去の日本にはなかったほどに過敏な社会へと変質しました。皮肉なことです。

わかりやすく書くならば、人は自分の部屋に戻りドアに鍵をかけると安心します。しかし、その安心は疎外を生み出します。もしドアの外に病む人がいて助けを求めても、人はドアをしめたまま、警察に電話をします。これが、現代社会の仕組です。明日自分がドアの外の人にならないという保証はどこにもないわけです。ネット社会では、そんな疎外感を解放しようと、様々な情報にアクセスし、バーチャルな空間で人々が繋がれるようなシステムを作りました。その代表がFacebookです。しかし、そのシステムは同時により強い施錠行為によって担保されなければならないというわけです。これが、現代人の「機能の壁」の創造へと繋がったのです。施錠の安心とそこから生み出される疎外、この人類の心の矛盾への有効な解決方法はないものか、今問いかけられているわけです。

そして「壁」への意識は、アジア各地でのみられるように、時とともに、変化してきたのです。それが人類にとって良い方向なのかどうかは、未知のままといえましょう。

日本人の『グレンチャイ』を振り返れば

【ニュース】
Almost 95 per cent of the population practices the southeast Asian form of Buddhism called Theravada. The Buddhist approach to life has strongly influenced Thai attitudes and behavior.
訳：95％の人が東南アジアに伝搬された小乗仏教を信奉しており、仏教徒としてのライフスタイルが、タイの人々の行動や態度に大きな影響を与えている　（davidcliveprice.com/doing-business-in-thailandより）

【解説】
グレンチャイという言葉があります。
タイに駐在するか、タイと深く関わったことのある人なら一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。
日本語に翻訳すると「遠慮」となります。
では、遠慮という概念を英語で説明するとどうなるでしょう。これは結構至難の技です。特にアメリカのビジネス文化では遠慮という概念は日本ほど重要ではありません。それどころか、遠慮せず自らのニーズを即座に表明することが相手との信頼関係を築く上では欠かせません。
ということは、日本人のコミュニケーション文化はタイなど他のアジアの国々と共通することが多いのでしょうか。

タイは、東南アジアにあって唯一独立を保ってきた国です。
その昔、ベトナムやカンボジアがフランスに、インドネシアがオランダに、そしてマレーシアやミャンマーがイギリスの植民地となり、フィリピンも19世紀まではスペイン、その後はアメリカ領となっていました。タイだけが王国として自国の伝統を維持してきたのです。かつ、タイは仏教国です。アジアの伝統を維持してきた仏教国といえば、当然そこに日本にも通じるアジア古来のコミュニケーションスタイルが残っているといってもおかしくはないはずです。

しかし、そんなタイに駐在した日本人はおしなべて、このグレンチャイというコミュニケーション文化に苛まれます。
昔ながらの上下関係がしっかりと根付いているタイにおいて、人といかに和を保ってものごとを進めてゆくかということは、彼らが最も意識していることです。この意識がビジネスをシステムにのっとって進めてゆく上での障害となるのです。
例えば、タイにおいて日本人の上司から何か指示されたとき、タイの人は本音では「はい」ではないときでも「はい」と承諾することがままあるのです。「できません」とか「そうは思いません」といった本音はいわず、遠慮（グレンチャイ）しながら建前として「はい」というわけです。波風を立てないために。しかも笑みを浮かべて。
ですから、その言葉を信じて仕事をしたものの、デッドラインが守られないということで駐在員は翻弄されるのです。

実は以前、これと同じような逸話が欧米人の間で話題になったことがありました。
それは、彼らが、バブル経済にわいていた頃の日本人といかに仕事をするべきかという課題に直面したときのことでした。
日本へ投資し、ビジネスを拡張しようと世界中の人が考えていた時代、彼らは日本語を勉強し、日本の企業に勤め、慣れない箸を使いながら、いかに日本人とコミュニケーションをするか試行錯誤を繰り返していました。
そんな彼らが、曖昧な笑みを浮かべ、意思をはっきり表明せず、本音と建前を使い分ける日本人の行動に翻弄されていたのです。日本流のグレンチャイに戸惑っていたのです。

バブルがはじけ、日本の硬直した構造疲労が話題となったとき、こうした日本の価値観にこだわる日本社会の体質そのものが、海外から批判されました。
香港やシンガポールといったより欧米流のコミュニケーションが流通している地域にアジアの本部機能を移動する会社も現れました。
しかし、今考えてみれば、日本はアジアの中ではじめて欧米のビジネス環境に、そしてその中で切磋琢磨する競争社会に飛び込んだ国だったのです。
従って、多くの人が日本という経済大国が引き潮と共に遠ざかったときに、アジアの価値そのものを日本独自の価値と取り違え、それを時代遅れの骨董品のように批判したのです。

しかし、タイに行けば、そんな伝統的なアジア流コミュニケーションスタイルがしっかりと維持されています。
仏教国であるタイでは、感情の起伏をそのまま仕事場で表せば、その人の「人徳」への懸念へとつながります。家族意識の強いタイでは、「内と外」という観念が根付いていて、「内」の人間にならない限り、なかなか本音は聞きだせません。

逆に、日本では、バブル崩壊の後の暗黒の10年と呼ばれる経済の低迷に苦しむ中、自己批判するかのように旧来の価値観が否定されたこともありました。
伝統的な日本流コニュニケーションスタイルがいびつに変化し、欧米流でもなければ、旧来の日本人らしいものでもない、新しい世代文化が培われました。以前はあり得ないことだった上司から飲みにさそわれたときに「用事がありますから」と断る若者も増えてきました。「顧客が神様」という上下関係のマニュアルも通用しにくくなり、終身雇用からくる組織への忠誠の神話にも変化が現れました。

こうした変化について語ったとき、「それはより日本がグローバルになったということさ」という反応を示す外国の人も多くいます。
しかし、本当にそうなのでしょうか。もし、日本人がバブルの崩壊と共にその背骨そのものをへし折られ、直立歩行できないままにグローバル経済の重力に押しつぶされながら変質を遂げていたとしたら、これからの未来はどうなるのでしょうか。
グローバル化し競争力をつけるのではなく、本来日本人がもっていた品質へのこだわりや、相手に配慮して物事を進める柔軟な交渉力がこの変化と共に失われつつあるのではという危機感を抱いている人は多いはずです。

文化には、強い部分と弱い部分がちょうどコインの表と裏のように存在し、他の文化と接したとき、それが交互に現れ相手と接触します。普通はその強弱によって相手と接しながら調整を行い、コミュニケーションのバランスを保ちながら、異文化環境で鍛えられてゆくのです。しかし、もし文化の弱い部分が強い部分を凌駕した場合、あるいは強い部分も弱い部分の一部と誤解してそれを崩壊させた時、その国や民族の文化そのものが変質してしまうこともよくあるのです。今日本が直面しているのはそんな変質の危機なのではないかと思ってしまいます。

タイの「グレンチャイ」に接してしょうがいないなと呆れる日本人が、蟹の横ばいのように自らの背骨にも同じアジアの遺伝子を抱いているのだということを、もう一度考えてみるのもまた必要なのかもしれません。

欧米の価値観が育んだ変化とは

【ニュース】
Since large scale human corporation is based on the myths, the way people cooperate can be altered by changing the myths-by telling different stories. Under the right circumstances, myths can change rapidly.
訳：人々は神話によって結ばれているので、そうした人々の協力のあり方は、異なった神話を語ることで変えることができる。環境が整えば、神話は即座に変えることができるのだ。（Yuval Harari著、Sapiens より）

【解説】
今回は、欧米人の意識構造がいかにして形成されたかを考えます。7月3日のブログで、ベンジャミン・フランクリンの「Time is money」という言葉について解説したことがありました。そこで、16世紀の宗教改革によって芽生えたプロテスタントは、神を教会やローマ教皇という従来の権威を通して意識せず、自らが勤勉に働き、奢侈を禁じ敬虔な日々を送ることで、直接自己と神とを繋げてゆこうと意識していると解説しました。
20世紀初頭の著名な宗教社会学者マックス・ウェーバーは、この概念がヨーロッパで人々が勤勉に富を蓄積しようという意識を生み出し、その後の資本主義の発展につながったのだという見解を表明し、注目されました。

このように、宗教が直接人々の行動様式や、行動の背景にある意識に影響を与えてゆくケースは、他の宗教に支配されている人々にも見られる現象です。

プロテスタントの信条は、その後のカトリックとプロテスタントとの抗争の中でヨーロッパを逃れた移民によってアメリカに上陸し、培養されます。そしてアメリカではプロテスタントの様々な分派が育ち、社会に大きな影響を与えていったのです。
ですから、その後アメリカにやってくる人々は、たとえ宗教や心情、文化が異なっていても、こうして育てられたアメリカ人の価値観や常識に馴染まない限り、アメリカ社会で生き抜けなくなりました。もちろん、宗教的にプロテスタントを信仰する必要はありません。しかし、アメリカで生活する以上、プロテスタントが育成した勤労の意識や、人と人とが交流するための価値観を、多かれ少なかれ受け入れてゆく必要があるのです。

プロテスタントの多くは、集団より個人を尊重します。権威に服従せず、自らの責任と意思で勤勉に働くことに重きを置きます。それが集団でのコンセンサスを重んずる日本など他の社会とは異なった価値観や行動様式を育みます。異なる意識を持つ個人の価値を大切にする社会であれば、ビジネスでは結果を重視し、結果にコミットするための契約が重んじられます。
また、アメリカ社会では、個人が自らの意思をしっかりと明快に表明することが求められます。その上で、仕事の進め方も、個々人の創意工夫を尊重し、その進行を通して次第にプロジェクトやビジネスが形成されてゆきます。逆に日本などでは、まず全体の合意を取り付け、リスクを全て解消した上でプロジェクトを前に進めます。仕事の進め方の本質の相違がそこにはあります。
多くの人が、最初にアメリカにやってきたときに、この違いの向こうに、ここまで深い宗教観が介在していることに気づかずに戸惑ってしまうのです。

ここで、欧米の資本主義を形成する上での原点となった、神と自己とを直接結び付けようとする考え方が、その後どう変化していったのかということについて考えてみます。

勤勉に働けば富が生まれます。
人は富が生まれればそれを自らの享楽のために使用したがります。宗教改革の頃のプロテスタントは、そんな享楽を信仰の上で罪であると考えます。ですから、罪の意識をシフトするために、富を慈善事業などに寄付する風習が生まれます。今でも欧米にはキリスト教系の病院や学校などが多いのはそのためです。しかし、もっと大切なのは、富を蓄積したときは、それを個人の享楽に使わず、その富を投資し、さらに大きな事業へと転換してゆこうという金融戦略的な発想が生まれたことです。そうなのです。起業家は成功しても、次のビジネスへと自らを掻き立てて、プロテスタントとして勤勉に、忙しく働くのです。
この発想が、欧米の経済が世界を席巻したときに、グローバルベースで拡散しました。好むと好まざるとにかかわらず、我々はこうして育てられたビジネスの常識や金融システムの中で生きているのです。
これは、他の宗教にも影響を与えます。例えば、元々国を持たず、迫害による移動を強いられてきたユダヤ系の人々は、自らの資産の安全に対して常に注意を換気してきました。彼らはアメリカに移住してきたとき、プロテスタントの土壌の中で、自らの金融戦略を縦横無尽に培養できたのです。

さて、ここまでまとめてきたことは、マックス・ウェーバーが着眼した、プロテスタントと資本主義の発展の過程の歴史を、私なりに解釈したものです。
では、彼の死後100年以上を経過した現在はどうなのでしょうか。実は、彼が生きていた19世紀から20世紀初頭にかけての時代ですら、宗教改革から400年が経過しています。その時間の経過の中で、宗教改革での理念がその後の社会システムの構築に大きな影響を与えながらも、それを担う人の意識は時とともに変化していったのです。

確かに、勤勉に働くことで富を得た人間が、富をさらに増殖させることで、社会的なインフラや産業システムそのものが進化していったことは事実です。しかし、その過程で、宗教改革の中で戒められた富を謳歌することへの罪の意識が薄れたのみならず、富の獲得の過程で人類が行なった収奪や人権への侵害などの歴史をみれば、本来プロテスタンィズムという信仰の中で培われていた意識が、時とともに大きく変化してきた現実がみえてきます。この意識の変化の原因となった「罠」。それは富がMoney、すなわち貨幣経済と結び付けられざるを得なかった宿命です。
勤勉と節約により、富が増えた人は、それをさらに活用するために、貨幣経済の原則に取り込まれてゆきます。貨幣をより蓄え、資産を増やすことへの人間の本能的な欲望が、プロテスタントの作り上げたシステムを活用し、それを運用する人の意識自体を大きく変化させていったのです。
それが、今回ヘッドラインとして紹介した、神話が変化したことでの、人の行動様式の変化なのです。富の蓄積は、神話による信仰の対象が、キリストから貨幣へと変化し、人の行動様式と価値観そのものを変えてしまったのです。

プロテスタントの遺伝子、つまりジーンによって、組織と構造が形成されながらも、それを取り扱う人の意識が変化し、ねじれながら現代社会は形作されたのです。そのねじれの過程で人類は世界大戦を経験し、さらにITはAIの世代を通して膨大な富の蓄積と、生命の限界への挑戦をはじめているのです。
このねじれながら加速する変化が、人々の間で無意識のアイデンティティクライシスを育み、それが現代人の歪みや不安、恐怖の源泉になっているのかもしれません。

また、欧米人の意識の原点を500年前の宗教改革におきながら、その意識で作られた社会経済システムが世界に拡大したとき、全く異なる環境で文化を形成してきた日本をはじめとする世界の他の民族は、それを消化不良やアイデンティティクライシスなしに受け入れてゆくこと自体、多くの困難を伴いました。
日本や中国など、プロテスタンティズムの土壌のない地域を見舞う様々な課題をみるときに、こうした視点をもってそれを分析することも、また必要なのではないでしょうか。

ラトビアの歴史と日本の終戦、そのリンクから学ぶこと

現在のリガの旧市街

【ニュース】
My uncle, aunt, and grandparents were incarcerated in Riga for several years by the German government after being sent there from their home in Bavaria. Speaking of hidden histories.
訳：僕の叔父と叔母、そして祖父母は故郷のバイエルンからドイツ政府によって移送され、リガで数年間監禁されたんだよ。すでに忘れられた歴史かもね。（フェイスブックへのある友人のメッセージから）

【解説】
今、ラトビアの首都リガでこの原稿を書いています。
もうすぐ日本は73年目の終戦記念日をむかえます。1945年8月は、日本がポツダム宣言の受諾の是非を巡って大きく揺れた時期でした。
当時の日本の状況を考えるとき、参考にしたいのがラトビアをはじめとしたバルト三国の歴史だというと、驚かれる方も多いかもしれません。
ラトビアの戦後の運命を考えると、当時の日本の選択がいかにぎりぎりの、そして大切な選択であったかがみえてくるのです。

まずはラトビアの長い歴史を振り返ります。
ラトビアは、1991年に旧ソ連から独立しました。それはソ連が崩壊した頃のことでした。
しかし、元々ラトビアと共にソ連から独立したバルト三国は、長年ドイツと北方の強国だったスウェーデン、そして東から押し寄せるロシア帝国に挟まれて揺れ動いた地域なのです。
ときには、そうしたパワーバランスの中でポーランドと連携して独立を保っていた時代もありました。しかし、最終的にはバルト三国はスウェーデン、そしてその後は帝政ロシアの統治を受けることになります。

この地域で元々特権を持っていた人々は、中世に移住してきたドイツ騎士団の末裔ともいわれるバルト系ドイツ人でした。実は、19世紀にドイツで君臨したプロシャはこのドイツ騎士団がそのルーツなのです。従って、長年この地域ではドイツ語が話されていました。
彼らは周辺の列強の思惑を利用して、見事にこの地域での特権を維持してきました。しかし、19世紀末期にロシアの支配が強まり、さらにロシア革命でロシアがソ連となると、バルト系ドイツ人は没落し、特権も奪われます。同時に、ラトビアも独立を達成したのです。

戦争で破壊されたリガ旧市街

しかし、第二次世界大戦がはじまると、ドイツとソ連との協定で、ラトビアをはじめとするバルト三国はソ連に併合され、厳しい共産化の中で、ラトビア人もバルト系ドイツ人もひどい迫害を受けました。そんなとき、ソ連との協定を破っていきなりソ連に宣戦し、東進してきたナチスドイツは、彼らにとっては自らを解放する同盟者に映ったのでした。
皮肉なことです。ソ連に対抗しようとナチスドイツに協力したラトビアでは、多くのユダヤ人がラトビア人の監視のもとで強制収容所に送られ、虐殺の対象となったのです。リガには、当時の模様を記録したユダヤ人博物館があり、重たい歴史の事実を人々に伝えています。ユダヤ系の人々は元々中世にポーランドを通してラトビアに移住してきた人々でした。しかし、そんなラトビア在住のユダヤ系の人々のみならず、ドイツ本国やドイツの占領地から大量のユダヤ人が移送されてきたのです。ここに紹介した私の友人の祖父母や親戚もそうした人々の中に含まれていたわけです。
しかも、第二次世界大戦でバルト三国はソ連のみならず、ドイツにも蹂躙され、多くの被害を受けたのでした。
さらに悲劇は続きます。戦後になると、連合国の協定によってラトビアなどバルト三国はソ連に併合され、スターリンの圧政を受けるのです。その後バルト三国はソ連が崩壊するまでソ連邦の共和国となったのでした。

ラトビアに侵攻したドイツ軍

日本は、終戦間際に北から迫るソ連の脅威に晒されていました。
ソ連が北海道に到達する前にアメリカに対して降伏し、日本を社会主義の圧政から守ることが緊急の課題だったのです。
バルト三国は大陸国家であったが故に、日本が経験することのなかった厳しい体験を強いられることになります。ラトビアの中には今でも旧ソ連時代に移住してきたロシア系の人々が多く居住しています。こうした人々にラトビアは国籍を与えず、それが人権問題ともなっています。列強に挟まれた戦争の怨念が今でも残っているのです。

また、第二次世界大戦で日本と同盟したドイツは、首都ベルリンにソ連軍が侵入し、激戦の中で降伏しました。
ちょうど赤坂見附や新橋まで戦車や装甲車に先導されたソ連軍が皇居に迫ってきたことを想像すれば、その状況がいかに緊迫したものか理解できるのではないでしょうか。
しかし、終戦まで日本の本土には海外の兵士は一人も侵入してはきませんでした。
沖縄やアジア各地で犠牲となった日本人、そして空襲や原爆の犠牲になった日本人は300万人以上。そうした人々を見舞った悲劇を忘れてはなりません。しかし、戦争の最後まで、本土が軍靴に蹂躙されなかったことは、他国の事例と比較すれば、極めて好運なことだったのです。

アメリカは、日本が降伏すると即座にソ連に対してアメリカが主体となって日本を占領する旨の意思表示をします。その結果、日本はドイツのように分断もされず、ラトビアのようにソ連の支配下におかれることもなかったのです。日本のかわりに犠牲となり分断されたのが朝鮮半島だったことを考えると、今の日本の繁栄と平和がどのような背景のもとで培われたかがわかってきます。

今、ラトビアでは二つの世代が共存しています。
一つは、1991年の独立前の世代。そしてもう一つはそれ以降の若い世代です。若い世代には英語教育が浸透し、彼らはEUの一員として西欧の文化の洗礼を受けています。しかし、それ以前の世代は、過去の重い歴史を記憶に残し、今のラトビアを見つめています。
戦後70年以上が経過した今、日本でも戦争体験が風化しつつあると人々は警鐘を鳴らします。ラトビアはソ連の圧政から解放されて27年。二つの世代はラトビアの世論を大きく左右する要因となっています。
ベルリンの壁が崩壊したのが1989年。東西冷戦は第二次世界大戦と共に、次第に彼らの中で遠い記憶となってゆくのかもしれません。

リガ旧市街は、戦後昔の趣を再現し、中世の街並みの残る地域として、世界遺産となり、観光都市として繁栄しています。バルト三国の今後は、戦後70年以上戦争のない西ヨーロッパの未来と深く関わっているのです。
そして、戦争体験が風化しつつある日本も、ラトビアやドイツの体験から、自らのあり方を再び見つめ直す時代の転換期に差し掛かっているといえましょう。

タイでのよろこびと、日本の暑い夏、そしてフィリピン

【ニュース】
Hello Yoji. Yes, it’s flooded all over Dagupan and nearby. Cities, towns. My village including our house, is also flooded now. I feel sorry for those who live near riverside.
訳：洋二、そうなんだ。ダグパンやその近郊はどこもここも洪水だ。大きな街も小さな街も、僕の村も。もちろん僕の家も水が溢れている。川のそばの人たちはとても大変だよ。（フィリピンの友人のLINEから）

【解説】
タイで少年たちが洞窟から無事に救出されたとき、私も思わず歓声をあげました。本当によかったです。でも、この喜びを翳らせる事実があることに、どれだけの人が気付いているでしょうか。

それは現在のメディアとマスコミのあり方に深く関わります。
世界では常に惨事がおきています。いうまでもなく、日本でもその頃台風の影響を受けた集中豪雨で西日本を中心に多数の命が奪われました。それだけでなく、家屋などの財産を失った人が避難所生活を送っています。

先日、福島県白河市の城趾公園の近所を散歩していたとき、東関東大震災で被災した人々の仮設住宅の後がそこにありました。すでに入居者は退去し、夕暮れ時の道の横に薄暗く無人の住宅が並んでいることに気付いたとき、ふと足をとめてしばらくその閑散とした風景を見詰めてしまいました。当時と今と、災害がおきたときの様子には何の変化も進歩もありません。

そして今、フィリピン北西部では、台風の通過を受けて洪水がおきています。
子供の頃、河川が整備されていなかった日本でもしょっちゅう台風による浸水があり、床下床上浸水がいかに生活に影響を与えたかよく覚えています。洪水のときは、たとえ家屋が流される危機に見舞われなくても、下水から河川の汚水まで、全てが家に流れ込みます。衛生面でも、そのあとの除湿を考えた上でも、それが例え床下浸水であっても大変です。

私が、フィリピンに連絡をとったとき、友人は一家をあげて1階から2階に家財道具を避難させているところでした。都市部から離れたところに住んでいる一人の友人は、川のすぐそばの家が流されそうになっているとラインで知らせてきました。それが今日のヘッドラインです。私は、日本でほんの少し前におきた惨事を思い出し、どうか皆が無事でいてくれるよう祈っています。フィリピンのこの地域は平地で、日本のような土石流の心配はないものの、護岸工事が充分でない河川が氾濫したときは、その猛威は想像をはるかに超えます。

そんな私は今カリフォルニアに来ています。
青空の下、パームツリーが微風にそよいでキラキラと輝いています。空港の近くにいるため、時折飛行機のエンジンの音がホテルにも聞こえてきます。フェイスブックにその光景をアップしているので是非みてください。ここにいると、日本の土石流もフィリピンの洪水もまったくの他人事です。誰もそのニュースすら知らない状況です。
しかし、タイの洞窟の少年の話は誰でも知っています。救出のために落命した隊員への同情も集まっています。そう、この話は劇的なのです。もちろん、子供の命が助かったことは素晴らしいことです。救助隊の人々にも敬意を表します。しかし、劇的ではない、日々の中で世界各地でおきている同様の惨事にはマスコミは無関心です。

実は、アメリカのメディアは、救出された子供の自宅にまでインタビューに行き、そのことが、PTSD（Post traumatic stress disorder）に苛まれている可能性のある児童への対応に問題があると地元の政府から非難を受けています。映画化の話もあるとのことですが、今大切なことは、救出された子供たちの精神状態や、親や関係者との再会のために静かな時間を与えてあげるべきではと思うのです。
そして、メディアはその数倍も犠牲者のでている日本の状況や、フィリピンなど途上国での災害の様子やその背景に目を向けるべきです。災害は天災であると共に人災です。その国々の政治の状況や、税金の使われ方、さらには教育によって培われた災害への意識や、隣人への思いが大きく影響します。日本の場合、被災者を学校などの施設に収容し、硬いフロアの上で暑い夏を過ごすことを余儀なくされた人々がたくさんいます。先進国とは思えない情けない有様です。近郊のホテルに空室があっても、シャッターストリートに空き家が並んでいても、誰も気付かず、アレンジをする政治的システムもありません。

フィリピンの場合は灌漑施設への対応の遅れが事態を深刻にしています。その背景には賄賂などで腐敗した政治があるといわれています。そこに鋭いメスをいれようとしているドュテルテ大統領は、フィリピンの内政の深刻な実情をアメリカの尺度からみた世論に批判され、一時国際社会で孤立しました。

カリフォルニアは、そんな「リベラル」なアメリカを代表する地域です。
アメリカの「リベラル」は、アメリカの中で徹底して追求されるべきであることは、私も同意します。この国の格差や差別、新しい移民と数世代に渡って社会を築いてきた人々との意識の対立は確かに深刻です。その対立を乗り越え、安易なポピュリズムにメスをいれながら社会を再生しようとするリベラルな人々の強い意志には日本人も見習うところがあるはずです。そして先進国と呼ばれる多くの国が、アメリカと同じ矛盾へのチャレンジを強いられていることも間違いないはずです。

しかし、アジアやアフリカといった、現代と過去との間でもがく国々には、それぞれに適した発展の仕方があるはずです。アメリカのリベラル層はそこの繊細なカラクリに意識を向けず、大上段でアメリカの自由と民主主義を世界に持ち込もうとします。そうした人々が見落としている現実が、タイの少年への同情と、他の惨事との報道姿勢のギャップなのです。

子供の権利は世界で守られるべきです。しかし、日本で体育館に押し込められている老人を報道して、その課題を追求するマスコミは世界に皆無です。まして、フィリピンの地方都市の災害と、途上国が取り組んでいる文字通りの「泥にまみれながらの近代化」に、観客席からあるときは声援をおくり、あるときは批判をするのが、今の「リベラル」な世論に押された世界のマスコミの課題なのです。「子供」、「勇敢な救出劇」の二つがセンセーショナルなニュースとなったわけです。

そして、マスコミの報道を常に監視し、しっかりとした立ち位置でその課題を指摘するのは、我々視聴者の役割なのかもしれません。

「市民」と「庶民」、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って

【ニュース】
Japan has executed as many as eight people a year since an effective moratorium ended in 2010. Officials do not give advance public notice of executions, and those condemned usually learn they are scheduled to die just a few hours beforehand.
訳：日本では、2010年に一時停止したものの、その後年間約8名の死刑を執行してきている。当局は、処刑について事前に知らせることはなく、死刑囚本人にも、ほんの数時間前に執行を通知する。（BBCより）

【解説】
死刑の是非を巡る論議に大きな影響を与えたオウム真理教事件に一つの区切りがつきました。この機会に、もう一度死刑制度について考えてみたく思います。
このときに、我々がまず考えたいのは、市民意識という概念です。

「市民」という言葉を翻訳すれば、citizenとなります。市民の意味を厳密に規定すれば、選挙権のある人のことを指します。
つまり、市民とは基本的に政治意識がある人であるということが前提となります。
さて、ここで庶民という言葉について考えます。庶民とは大衆にもつながり、英訳すればordinary people など、いくつかの用語をあてはめます。

市民と庶民とでは、根本的にその意味するところが異なるのです。
実は、欧米での市民とは、革命や政治運動を通して、次第に増加していった人々のことを指しているのです。一例をアメリカにみてみます。アメリカは1776年にイギリスの植民地から独立を宣言します。それまでアメリカに住む人々には選挙権は与えられていませんでした。イギリスがそんな植民地へ課税をしようとしたことで独立戦争がおこったのです。「代表なくして課税なし」 No taxation without representation というのが、独立のスローガンでした。そしてアメリカが独立するときに「全ての人は平等である」 all men are created equal と独立宣言でうたわれます。ここでいう all men こそが「市民」なのです。

しかし、アメリカの場合、独立当時の市民とは資産を持った男性に限られていました。その後、南北戦争を経て奴隷が解放され、20世紀になり女性にも選挙権が付与されます。さらに、60年代に人種に関係なく選挙権を含む公民権が全ての人に付与されたことで、アメリカ人は全て市民となったのです。これはアメリカだけではありません。類似したことをイギリス人やフランス人も経験しているのです。
このことからもおわかりのように、もともと、市民とは、王族や貴族などに対して、次第に経済力を蓄え自らの権利と自由を主張した「ビジネスマン」が求めた地位だったのです。

では、日本ではこうした概念での市民はいつ発生したのでしょうか。
明治維新かというとそれは少し違います。というのも、明治維新を推進したのは武士階級で、それは近代国家のあり方に目覚めた武士階級による政治改革だったのです。ですから、明治時代になって階級制度は廃止されても、政府が主導で産業を育成し指導します。市民自らが権利を獲得し、国家を運営したわけではないのです。状況は戦後もさほど変わりませんでした。戦後に選挙権は全ての人に与えられましたが、それは日本を占領したアメリカの主導の下で、当時の政府によってなされた改革だったのです。

従って、日本には欧米型の市民は育ちませんでした。日本では、「市民」は「庶民」と同義なのです。もちろん、これは日本に限ったことではありません。いち早く市民社会を築き上げて力を蓄えた欧米がアジアを植民地にしたときに、市民という概念が輸入はされたものの、欧米から独立した国家の多くは、日本の明治維新と似たような経緯をもって国づくりを試みたのです。シンガポールなどの東南アジアの国々、共産党や国民党の指導で国家を造ろうとした中国などでも「市民」は育ちませんでした。

アメリカに住むと、市民という概念が明快にわかってきます。
それは、国民のほとんどが自らの税金がどのようい使われているかということについて、極めて敏感で雄弁だからです。taxpayer’s money 「納税者による資金」という言葉は、政府がどのように資金を使うかを監視するときに、アメリカ人の誰もが使う言葉です。

こうしてみると、日本では市民権を持った人々はいるものの、そうした人々はただの人、つまり庶民であることがわかってきます。欧米の人々が英語でcitizenという言葉を使うとき、それを日本人が市民として翻訳したとしても、ここの違いがわかっていないと、彼らの意識を誤解することになるのです。

さらに話を進めます。
「人権」という言葉があります。これは英語では human rights となります。
文字通り、これは人が基本的に守られなければならない権利を意味します。しかし、欧米の場合、市民という権利を獲得するときに、人々は常に血を流してきました。従って、人権と市民権とは常に一体として捉えられます。政府が自らの利益のために人を裁くのではなく、人は裁判を受ける権利を持ち、法によって裁かれるべきだというのが、この長い闘争の歴史から人権という考えを生み出したのです。

もちろん、日本人にも人権という意識はありますが、人権を自らの力で獲得したという意識は希薄です。そのために、権利のあり方に対してそれを常に考えようという認識も旺盛ではないように思えます。
今回、オウム真理教の幹部が一斉に処刑されたとき、こうした立場から死刑のあり方に光をあて、罪と罰のあり方を問いかけたメディアが少なかったこともその表れでしょう。すなわち欧米で常に行われている死刑が人権の侵害にあたるのかどうかという議論がそれほど強く巻き起こらなかったことは、海外からみれば驚きではなかったかと思われます。もちろん、オウム真理教のなした犯罪の残忍性は決して許されるものではありません。課題は、死刑存置か否かという議論が放置されている日本の現状です。先進国の中で死刑が存在するのは、アメリカと日本のみ。それも絞首刑が実行されているのは日本だけという事実に、アムネスティなど世界から批判が集まっている状況を注視したいのです。

庶民と市民との概念の違いをみるとき、注意しなければならないのは、ポピュリズムへの傾斜の揚力です。アメリカでトランプ政権が生まれ、ポピュリズムへの懸念を深刻に捉えたヨーロッパでは、ほとんど全ての選挙で、排外主義的な扇動を行い、刑事事件にも厳しい対応を求めた指導者が敗退しました。市民が人権と市民権とを同時に意識し、政権を選択したのです。死刑存置か否かの課題も、庶民としてのポピュリズムではなく、市民と人権の課題として議論されるべきというのが、主要国の立場なのです。

これから日本に「市民」が育ってゆくかどうか。それとも、欧米流の市民ではなく、アジアではアジアならでは市民の育て方があるのか。この課題は未来の世界のあり方を考える上でも大切なことなのではないでしょうか。

プロテスタントとカトリックの本音と建前

【ニュース】
Remember that Time is Money. He that can earn Ten Shillings a Day by his Labour, sits idle one half of that Day, tho’ he spends but Sixpence during his Diversion or Idleness, ought not to reckon That the only Expence; he has really spent or rather thrown away Five Shillings besides.

訳：「知っておいてほしい。時は金なりだ。もし1日に勤勉に働いて10シリング稼ぐ人がいたとして、その人が1日の半分を享楽に費やしたとしよう。その人は享楽のために、6ペンスを浪費したと主張するかもしれないが、それは間違っている。彼は、その6ペンス以外に1日の半分の時間で稼げる5シリングも失っているのだ」
（ベンジャミン・フランクリン「Advice to a young tradesman」より）

【解説】

これは、アメリカの独立革命で大きな役割を果たした、ベンジャミン・フランクリンが、若いビジネスマンに向けて送った手紙の中の文章をまとめたものです。
有名な Time is money という言葉は、ここから生まれました。
この一言は、アメリカの文化を知る上でもとても重要です。
初期のアメリカに渡ってきた人々の多くはプロテスタントでした。ベンジャミン・フランクリンも例外ではありません。彼自身、どれだけ熱心に宗教を信奉していたかはわかりません。しかし、一つだけ言えることは、彼の心の中にはプロテスタントしてのモラルがしっかりと受け継がれていたということです。
そのことを象徴するのが、ここに紹介する手紙なのです。
勤勉に働くことで、常に社会の中での信用によってお金を稼ぎ、生活をしてゆくことが彼らの理想的な信条でした。

アメリカ人は、waste of time という言葉をよく使います。つまり、自分の時間を無駄にすることを極度に嫌います。時間を無駄にするということは、自分が生産し、財産を造る時間を失うことを意味しているからです。
「そうね、ベンジャミン・フランクリンね。でも、プロテスタントの人たちって、言っていることは正当かもしれないけど、ちょっと退屈な人たちなんだよね」
スペイン人の友人が最近このベンジャミン・フランクリンの文章に対してこのように語ってくれました。
「だって、彼らって、真面目すぎる。楽しむことを知らないんだよ。僕はカトリック系のルーツを持っているけど、我々は、彼らのように真面目一辺倒じゃないさ。食事を楽しみ、人と語り、感情豊かに暮らしたいんだ」

これに対して、プロテスタント系のドイツ人の友人は、
「僕は仕事とプライベートとは、しっかりと分けて、仕事については妥協せず、細かいことまでしっかりとロジックをもって進めたいね。でも、仕事が終われば、夕食は家族と一緒。仕事仲間と食事をしたり、プライベートな生活を分かち合ったりすることはまずないね」とコメントします。
「スペインではランチが大切。ランチにしっかりと時間をかけてワインを飲んで、仕事関係の人とも交流する。だから、通常ランチは1時過ぎからはじまって、3時間ぐらいかけるかな。その上で夜は8時か9時ごろまで働くよ。ドイツ人のように、ビジネスとプライベートとをきっちり分けたりしないよね」

ドイツ中部以北にはプロテスタント系の人が多くいます。
こうスペイン人の友人に批判されたドイツ人もそうした中の一人です。本人は今では宗教にはまったく興味がないといっていますが、彼の心の中にはベンジャミン・フランクリンと同じプロテスタントの価値観が脈々と息づいているのです。

「そうだよね。確かにプロテスタントの人々は、お金に細かい」
スペイン人の友人は続けます。
「どんなに裕福な人でも、ここでこうした方が、2ドルセイブできるなどといったことをよく口にする。時間を無駄にしないことと、お金をセイブすること。この二つは彼らにとって極めて重要な価値観なのさ。そうした意味では我々南欧の人たちは怠け者だと思われているかもね」

ヨーロッパでは南でクリエーティブな発想をしたものを、北の人がビジネス化してお金にするとよく言われています。そんな北ヨーロッパのプロテスタント文化が大量の移民と共にアメリカに伝わったのです。

1517年、マルティン・ルターがローマカトリックの腐敗を指摘してプロテスタントという新しいキリスト教の分派が生まれます。彼は、ローマ・カトリック教会の権威を仲介せず、個人として神を信仰し、その証として個人は良心をもって勤勉に生活することで、聖書の教えを全うするべきだと主張します。特に、ルターと同時期にプテスタントとして活動したジャン・カルヴァンは、仕事に打ち込むことが神と自己とを繋ぐ架け橋になると強調し、多くの人々に支持されました。
こうしたプロテスタントとしての発想が、アメリカの発展の基盤となったと指摘する人は少なくありません。

「プロテスタントの人々の言っていることは理屈としては確かに正しいかもね。宗教改革の頃、確かにカトリックは腐敗していたかもしれない。でも、彼らはその後も勤勉、禁欲をモットーとした宗教観にずっとこだわった。今でもね。それが驚きなんだよ。僕たちカトリック系の人々の方が、よほど宗教に対しては柔軟になったし、多様性も受け入れるようになった。でも、プロテスタント系の人は、自分の信条が常に正しいと主張する。今のアメリカの保守層なんてみんなそんな人たちなんだよ」
スペインの友人のこの皮肉を聞けば、確かにDonald Trumpに投票した人の多くが、そうした保守派のプロテスタントであったことと符合します。
Time is money と言いながら、waste of time を嫌い、さらにbusiness is business という言葉でプライベートとビジネスとをしっかり分けて行動するという典型的なアメリカ人の信条は、あの宗教改革の頃からヨーロッパで育まれてきたことになるわけです。

そんなベンジャミン・フランクリンはモラルの上からも、経済的な理由からも奴隷制度には強く反対していました。
個人が勤勉に貯蓄し、富を増やすことは、人から搾取することで富を蓄えることとは根本的に違うことだと彼は主張します。
この主張が、その後の奴隷解放、さらにはアメリカのいう freedom や equality というスローガンに繋がってゆくわけです。
そうしたスローガンが建前だけの偽善なのか、それともプロテスタントの本当の良心なのか。そこのところは、アメリカやイギリスといったプロテスタント系の大国の歴史をみるならば、そのどっちもありうるということが本音なのではないでしょうか。

各論にこだわる日本、「しがらみ」を捨てたアメリカ

【ニュース】
Putin: It’s important to look for Russia-Japan WW2 peace treaty, solution that would reflect the strategic interests of both.
訳：プーチン大統領は、第二次世界大戦を解決した平和条約を見つめ、お互いの戦略的連携を見つめてゆきたいと表明（Reuterより）

【解説】
モスクワの街を歩けば、スーパーマーケットに寿司が並んでいます。
この寿司を生産しているのは、日本企業ではないとのこと。アメリカで発案されたカリフォルニアロールがヨーロッパ経由でロシアにはいってきたのです。この日本とアメリカとロシアが関わって流通している寿司をみると、それが現在の極東情勢を象徴したものとして映ってくるのも事実です。

ロシアの広大な国土の半分以上はアジアにあります。
その国境の向こうには、モンゴルがあり、さらには中国があります。
1960年代、共産主義社会での覇権をめぐり、中国とソ連とが激しく対立しました。以来中国とソ連、そしてソ連の権益を引き継いだロシアとは、アジアのライバルとしてお互いを意識し続けてきたのです。

そもそも、中国とロシアとの対立は旧ソ連時代にはじまったことではありません。
帝政ロシアの頃、南へと利権の拡大を目論んでいたロシアは、当時中国を統治していた清帝国への進出を目論みます。このロシアの南下に対して脅威を感じた結果勃発したのが日露戦争であったはずです。

なぜロシアと中国との関係をここで解説する必要があるのかというと、そこには大きな理由があります。それが北朝鮮への日本のアプローチのヒントになるからです。
確かにロシアはアジアにおいては常に中国を意識してきました。そんなロシアにとって、実は日本は極めて組みやすい相手なのです。
しかも、シベリアには日本が欲しがる膨大な資源が眠っています。そんなロシアがシベリアの開発のためにも日本の経済力に期待しているのも事実です。
こうしたお互いの利益を前向きに捉え、ロシアと強力なパイプを造ることができれば、中国とアメリカとの間で硬直した日本の北朝鮮政策に新たな可能性が生まれるはずです。ロシアのプーチン大統領は、日本のそうしたアプローチを強く望んでいることが、このヘッドラインからも見えてきます。

しかし、日本人には常にこうしたチャンスを見逃す弱点があります。
それは日本人の各論にこだわる癖に他なりません。つまり、日本人は各論にこだわりすぎ、大きな絵図面から外交問題を有利に解決するチャンスを何度も逸してきたのです。
ロシアとの間の北方領土問題、そして北朝鮮との間の拉致問題への日本の取り組み方は、そんな日本の弱点を象徴しています。不当に拉致された人々への家族の思いに疑問を抱いているわけではありません。拉致を解決するには、拉致からあえて離れた大きな視野と戦略が必要だと思うのです。
ロシアとの間も同様です。北方領土を解決するためには、日本とロシアとの経済協力が双方にとって無視できなくなるほど強くなることが大切なのです。

拉致問題一点に日本がこだわりすぎれば、北朝鮮への外交的な対応そのものが後手にまわります。そして北方領土にこだわれば、ロシアとの経済協力はなかなか進みません。そうした状況を一番利用できるのは中国であり、北朝鮮そのものなのです。
安倍首相は、トランプ大統領が金正恩との会談で拉致問題に触れてくれたことを、国民に強調しました。
しかし、トランプ大統領が、拉致問題に触れたというのは、日本のメッセージを伝えたよということに過ぎないのです。アメリカが積極的に日本の利益のために拉致問題に触れたのでない以上、それは何ら意味のない伝言ゲームにすぎません。

結局日本は単独で北朝鮮と拉致問題について交渉をせざるを得ないわけです。そんな状況の中で日本が拉致問題を理由に北朝鮮との対話を進めないことは、北朝鮮からみるならば、日本を交渉相手からブロックし、中国を味方につけながらアメリカに対応するためには極めてありがたいことなのです。

一方、ロシアは北朝鮮への影響力を維持するためにも、日本との連携を視野にいれたいはずです。しかし、何かを持ち出せば北方領土にこだわる日本の対応にロシアの幹部がうんざりしているのもまた事実でしょう。

北朝鮮問題は、単に北朝鮮に核を断念させて、国際社会の仲間入りをさせることを意味しているわけではありません。北朝鮮問題は、北朝鮮という扱いにくい国家の存在を利用して、極東の中でいかに自らの利益や影響力の伸長をはかろうかと模索する関係国同士の外交合戦なのです。
日本が、北方領土と拉致問題という「動かない石」にこだわればこだわるほど、そうした関係国の複雑な交渉の蚊帳の外に日本が置かれてしまい、最終的に拉致問題や北方領土問題自体の解決も遠のいてしまうのです。

どこの世界でも、政治は「しがらみ」によって動いています。
アメリカの歴代大統領も、支持母体の政党や有権者という「しがらみ」を常に意識して政権を維持してきました。それは日本でも中国でも同様です。ところが、トランプ大統領はそうした「しがらみ」が最も希薄な大統領として選挙に勝利しました。そして、金正恩も中国という「しがらみ」を離脱した指導者でした。ですから、この二人は様々なスタンドプレーが可能だったのです。

日本の場合、多くの政権は国内では自民党内部の「しがらみ」があり、国外ではアメリカとの強い「しがらみ」に左右されながら外交の舵をきってきました。そんな政治家の「しがらみ」が、拉致問題と北方領土問題への取り組みにも大きな影響を与えているようです。
しかし、今のアメリカは「America First」というスローガンを大きく掲げています。「しがらみ」よりも自国の利益を優先させようとするアメリカに最も翻弄されているのが、今でもアメリカを「しがらみ」と捉える日本なのです。

日本がこうした実態を改めて見直しながら、改めて中国とロシアとの立ち位置を冷静に見つめた独自のリーダーシップを取ることができれば、北朝鮮問題への日本の影響力にも大きな変化がおこるはずです。

Homo Sapienceは生き残れるのか

【ニュース】
Who was responsible? Neither kings, nor priests, nor merchants. The culprits were handful of plant species, including wheat, rice and potatoes. These plants domesticated Homo sapiens, rather than vice versa.
訳：これは誰の責任なのだろう。王でもなければ、聖職者でもない。はたまた商人でもない。犯人は一握りの植物だった。小麦や米、そして芋といったような。これらの植物が人類を家畜化したのだ。我々が彼らをそうしたのではなく。
（Yuval Noah Harari著Sapiensより）

【解説】
AIの進化に、哲学が追いつかない。
こういう風に懸念する人が多くいます。つまり、科学技術が進歩し、人々の生活様式が大きく変化し、人の寿命までも操作できるまでになった現在、はたして人類はその技術を深化させ、社会を維持してゆくだけの思索力と寛容力、さらに洞察力を獲得できたのだろうかということが問われているのです。

この見出しの一文が綴られているSapiensという書籍は、そんな人間の科学技術へのうぬぼれに鋭い視点で迫っています。
人類は自らの行動様式や社会を変革する大きな転機を幾度か経験してきました。
その一つが農業革命です。一万年以上前に人々は植物を栽培することを覚えました。多くの人は、それを大きな進歩と捉えます。ところが、著者はそうした我々の常識に鋭いメスをいれているのです。

農業を発明する前、人々は狩猟生活をしていました。
自然の中を、小さな集団で移動しながら食物を得て、共同体を維持していました。では、そんな折に人類を見舞った天敵や天災の脅威や、部族同士の争いを農業が解決し、人々はそれ以上に豊かな生活を満喫できるようになったのかと著者は問いかけます。
農業によって社会が生まれます。そして、人類は豊作不作によって自らの運命が左右されるとき、神に祈り宗教が規模の上でも組織の上でも影響力を持つようになります。
そして、分業と階級が生まれ社会が膨張します。するとほとんどの人は必死で育てた作物を税金で権力者に奪取され、宗教的儀式にも捧げるようになります。以前は獲物を追って必要なときに食事をとっていた人々が、飢饉となるとなす術もなく飢餓の犠牲になるのです。狩猟採集生活をしていた人々より豊かになった人はほんの一握りの権力者だったというわけです。
とはいえ、生産は増え、人口も増えますが、その需要に追いつくために、労働はさらに過酷になり、豊かで人口の多い地域は他の部族からの侵略の危機にもさらされました。

これが農耕の発明の所産というわけです。
そして、人口が増えるに従って、この負の歯車の回転が加速するために、社会が進化してゆき、それを停止させることが不可能なまま、世の中は変化を続けていったというわけです。

しかも、面白いのは、農耕によって、人類が穀物を支配し、自然を支配したように我々は考えがちですが、本当の勝者は穀物の側だったというのです。
例えば、小麦は中東北部に群生していた植物に過ぎないのに、人類によって世話をされ、雑草や害虫を駆除してもらい、収穫のあと種まで保存され翌年に再びよく肥えた土地にそれを撒いてもらいます。種としての小麦はこのように人々を家畜化し、奴隷のように働かせることで、世界中に拡散し、繁茂することができたというわけです。

農業革命のあと、18世紀以降の産業革命を経て、さらに人類はIT革命を経験します。人類は今までに到達したことのない文明の渦に巻き込まれています。300年以前の人は、1,000年以前の人とそう変わらない生活様式の中で生きていました。しかし、300年前と現在とを比較すれば、その違いは明白です。

さて、ここで我々が考えなければならないことは、文明の進化と共に、これからも人類は幸福な発展を遂げられるのかということです。著者は人類が今や神の領域に至りつつあると強調します。つまり、19世紀の小説フランケンシュタインがAI技術の進歩で可能になろうとしているのです。また、遺伝子などの操作によって、まったく新しい、ホモ・サピエンスではない人類が誕生する可能性もあるのではといわれています。

人類がどこまで神の領域に入り込むことができるのか。また、利便性を追求し、情報も電子信号で簡素化された人類同士が、お互いの背景をしっかりと理解し、何か課題がおきたとき、理性と洞察力、そして愛情によってものごとを解決することができ続けるのか。我々に突きつけられた課題は、人類の存続に関わる重大な課題というわけです。

人類の誕生以来、地球は過去に経験をしたことのない生命体の大量絶滅に関わってきました。乱獲や家畜化、そして自然破壊は人類が言葉を操り、社会を形成し始めた頃から加速したといわれています。そうしたツケをこれから人々はどのように支払ってゆくのか。

Sapienceの著者ハラリ氏は、中世の軍事を専門とした歴史家です。そんな彼が記した本書は、従来の歴史的事象を細かく記述するのではなく、Homo Sapienceという人類の数万年に及ぶ歩みを鳥瞰し、そこから大胆に歴史そのものを見つめ直すことで、未来学へと視点を拡大してゆきます。
歴史から何を学ぶか。年号や英雄の名前を覚えることが歴史を学ぶことではないことを著者は明白に語っているのです。

ニューヨークでのユダヤ系のパレードから世界をみれば

イスラエルの建国を祝うユダヤ系の人々

【ニュース】
More than 1,000 police officers will secure the Israel Day Parade in New York City. The annual event will make its way up Fifth Avenue on Sunday.
訳：ニューヨークでのイスラエル建国記念日のパレードを1,000名以上の警察官が警護。日曜日の五番街で記念行事が敢行。（JTA : JewishTelegraphicAgency より）

【解説】
6月3日の日曜日にニューヨークでは、ユダヤ系の人々の大きなパレードがありました。
五番街を中心に道路を封鎖して、ニューヨーク各地のユダヤ系のコミュニティの人々が、イスラエルの独立70周年を祝ったのです。
パレードはお祭り気分で、ニューヨーク選出の議員やテレビの著名なコメンテーターまで、様々な人がマーチに加わります。
ニューヨーク市警は、パレードの妨害を警戒してバレードの現場のみならず、その周辺の道路まで車の立ち入りを規制。その地域のホテルにチェックインする人も、タクシーを途中で降りて荷物を運ばなければなりません。

先日、アメリカはエルサレムに大使館を移動させることを決め、エルサレムがイスラエルの首都であることを公認しました。この決定にアラブ系の人々が猛反発。流血騒動にまで発展したことは記憶に新しいはずです。

「ニューヨークの人はトランプ嫌いが多い。でも、今回のエルサレムへの大使館の移転には賛成している人が多いのです」
そう私の友人はコメントします。
「でも、今回のパレードはそのこととは関係ないはず。70周年の記念行事は相当前に予定していたはずだから」

実は、私の友人にもユダヤ系の人がいます。エルサレムからカナダのトロントに移住し、英語関係のオンライン教育の分野で活躍するその人は、「これでよかったんだ。テルアビブが首都だというのは単なる外交上の妥協だった。ユダヤ系の人は皆エルサレムに首都があってこそのイスラエルだと思っているさ」というのです。彼も確かにトランプ政権には懐疑的な人だったのですが。

アメリカの世論は複雑です。トランプ政権の政策に不満をもっている人でも、各論の中では様々な意見が飛び交います。そして、ユダヤ系の人々のスタンスは、当然世論に大きな影響を与えるはずです。
「ニューヨークタイムズは、リベラルな新聞だというけれど、ことユダヤ系の人々に関する論調となると慎重になるんだよ」
とニューヨークの友人は指摘します。
そうした背景を証明するかのような今回の大掛かりなパレードをみたときに、その盛況の背景には、やはりエルサレムが首都としてアメリカに承認されたことがあるのではと疑ってしまうのです。

ところで、北朝鮮がミサイルでアメリカや日本を威嚇していた頃、アメリカにとってはイスラエルが絡む中東問題が外交の基軸で、中東での火種がおさまらない限り、北朝鮮と交戦状態になることはないのではと解説したことがあります。
そんなアメリカの心理をついて、韓国が北朝鮮にアプローチをかけ、トランプ政権はその機会を逃さずに行動にでようとしたのです。そして、同じタイミングで、エルサレムへの大使館の移転を発表します。これは偶然の一致ではなく、アメリカの世界戦略を考えれば当然の帰結といえましょう。

このパズルを日本が把握できずにいることが、今回の北朝鮮問題で日本が蚊帳の外におかれている理由でもあるのです。ニューヨークを意気揚々とマーチするユダヤ系の人々と、北朝鮮問題とは、アメリカの外交政策の中でのコインの表と裏だということがお分かりになったと思います。

安倍政権は外交でかなりの成果を上げていると自民党の中では評価されていますが、実際はその逆なのではと考えてしまいます。まず、第一にアメリカの生々しい民衆の感触に対して安倍政権はあまりにも鈍感です。トランプ政権ができる前、外務省はヒラリー・クリントンが当選するものと決め込んで、トランプ側の人脈とはほとんどコンタクトを持たなかったといわれています。先ほど解説した、アメリカの世論の複雑さを考えたとき、それはあり得ないアプローチです。そしてトランプ大統領が登場したとき、慌てて安倍首相はアメリカを訪問したわけです。
こうしたボタンの掛け違いがなぜ起こるのか。
それは、政治家の無知と官僚のおごりのせいかもしれません。しかし、さらに言えることは、海外の人と庶民レベルのネットワークができていない日本の外交戦略に瑕疵があることをここで指摘したいのです。

そんなことを思いながら、パレードを見ていると、人々がひときわ熱狂してきます。みると、ニューヨーク出身の上院議員チャック・シューマーがパレードに加わって歩いていたのです。ニューヨークのブルックリン地区には大きなユダヤ系コミュニティがあります。彼はそこで生まれ育った生粋のユダヤ系移民の子孫なのです。そして、彼は民主党の上院議員。共和党の保守派が地盤のトランプ政権とは対立した存在です。
しかし、そんな彼でも、エルサレムへの大使館の移転の決定には強い支持を表明したのです。この複雑さを理解できない限り、そしてこうした人々とのネットワークをしっかりと維持しない限り、日本はアメリカの世界戦略に翻弄され続けるのかもしれません。

午後4時、パレードの喧騒が一段落し、週末のニューヨークに静けさが戻ってきました。
私は、ある友人の家を訪ねるためにタクシーに飛び乗ります。タクシーの運転手は運転中ずっと無線を使ってウルドゥ語で友人と話しをしています。彼は明らかにパキスタンから移住してきたイスラム教徒です。ニューヨークのタクシーの運転手にはそうしたイスラム系の人々が多くいます。彼らは今回のパレードを複雑な気持ちでみていたはずです。

ニューヨークから世界情勢が見えてきた一瞬です。

アメリカの中間選挙にも影響を与えるアイルランドの動向とは

【ニュース】
Ireland Votes to End Abortion Ban in Rebuke to Catholic Church
訳：アイルランドはカトリック教会を非難。中絶の権利を国民投票で認める
（New York Timesより）

【解説】
ニューヨークは今メモリアルデイ Memorial Day の連休 long weekend で、多くの人が街を離れています。
そんな郊外に向かう渋滞を整理する警察官の多くはアイルランド系です。彼らの祖先は、19世紀中盤以降本国の飢饉や貧困に追われて海を渡ってきた人々でした。彼らはほとんどがカトリックで、元々プロテスタント系の人々の多いアメリカでは社会の底辺で一時は差別に苦しみました。
現在アメリカにはアイルランド系の移民が3600万人も生活しています。そのため、多くのアメリカ人がアイルランドの動向には敏感です。

アイルランドは、長い間隣国イギリスの植民地でした。
その後、過酷な独立運動の過程を経て、1931年に主権を回復します。
現在のアイルランドの人口は459万人。ということは、アメリカに住むアイルランド系の人口の方が、本国の総人口よりもはるかに多いということになるのです。面白い事実です。

そんなアイルランドで2017年5月に首相に就任したのがレオ・バラッカー Leo Valadkar でした。
彼は、首相に選出される前に、自らがゲイであることを公表していました。
彼の父親は、インドからイギリスに移住してきた移民で、イギリスでアイルランド人の母親と結婚しました。バラッカーは幼い頃は両親の合意の元、カトリックとして育てられたといいます。

移民、そして国際結婚という背景を持つバラッカーが首相となったアイルランド。その社会の変化に多くの人が注目しました。
アイルランドは元々カトリック教会の影響の強い保守的な国家でした。そしてイギリスからの独立の経緯からみても、民族意識の強い国だったのです。そんなカトリック教会は、今でも同性愛や妊娠中絶に対して否定的です。
従って、バラッカーの首相就任はアイルランドのみならず、カトリック界全体の注目するところとなったのです。

そんなアイルランドで先日妊娠中絶を違法とする憲法改正の是非を問う国民投票が実施されました。もちろん、カトリック教会はこの国民投票にも激しく反発。多くの人がその経緯を見守りました。
結果は中絶を合法とする人々が勝利。

中絶容認を求める運動は Pro Choice movement と呼ばれています。
欧米では、中絶は女性が出産という自らの運命を決める自由を保証する権利として、常にその是非が問われてきたのです。しかし、アイルランドでは、カトリックの信条からみて、中絶は胎児への殺人行為であるという見解が支持されてきたのです。

このアイルランドの変化はアメリカにも大きな衝撃を与えました。
ニューヨークの主要メディアは、昨日からその結果を大きく報道。北朝鮮とアメリカとの首脳会談の行方よりも、アメリカ人には注目されたニュースとなりました。

それには背景があります。
まずは、この結果がトランプ政権にもダメージとなるからです。
トランプ政権が成立し、アメリカをはじめ世界中が右傾化の潮流にさらされました。その中で、フランスやオランダなどで極右政権が成立するのではと危惧されます。しかし、選挙の結果はリベラル派がことごとく勝利。そしてアイルランドでも、中道左派を進む39歳という若手のレオ・バラッカーが首相となったのです。少なくともヨーロッパでは、トランプ政権に異論を唱える国家が増えていることになります。
そして、トランプ政権はカトリックではないものの、プロテスタント系保守派を支持母体としています。彼らの中でも特に保守色の強い人々が Pro Choice へ異議を唱えているのです。トランプ大統領は彼らに支えられているわけで、アメリカでの Pro Choice movement にも懐疑的です。

アイルランドでは、同性の結婚も合法化されています。そして、今回憲法までも変えて中絶を合法化したことは、世界中の注目する大きな変化だったというわけです。

こうした欧米の動きが今秋のアメリカでの中間選挙にどのような影響を与えるかはまだ未知数です。しかし、極端な保守化への警戒の波が逆流となって欧米の政界を揺るがしていることは動かせない事実です。
トランプ大統領としては、華やかな外交舞台で北朝鮮との会談を成功させ、追い風となっているアメリカの好景気を自らの政策の勝利として強調することで、支持率を固めてゆきたいところです。

とはいえ、伝統的にアメリカに友好的なアイルランドで、トランプ政権に対しても批判的だったバラッカー首相の主張が国民投票で追認されたことは、アメリカの世論にも少なからぬ影響を与えることは間違いないのではないでしょうか。

パレスチナの人々と黒人、そして一人の日本人

【ニュース】
Israel and Evangelicals, New U.S. Embassy Signals a Growing Alliance
訳：イスラエルと福音主義者、新しい大使館の設立はその緊密な同盟を示唆している
（New York Timesより）

【解説】
久しぶりに、大分県の杵築に里帰りをしました。
そこは、松平家が治めていた3万2千石ほどの静かな城下町です。
ここの家老職を勤めた中根家に、明治になって中根中（なかねなか）という人が生まれました。彼は明治時代のキリスト者として、この地に今も続く杵築教会の創立にも深く関わっていました。

そんな彼がアメリカに渡り、黒人運動の指導者へと変身します。
1930年代、FBIは彼がデトロイトなどで黒人運動を組織し、暴動を煽動したとして、彼のことを厳しくマークしていました。一度は国外退去処分になり、日本に帰国しますが、すぐにカナダに渡り、そこからアメリカの同志と連絡をとり、運動を継続したのです。その後偽名を使ってアメリカに潜伏し、FBIに逮捕され、第二次世界大戦が始まる頃は獄中の人だったのです。
彼は釈放後デトロイトで余生をおくり、1945年に他界したといわれています。面白い人物です。

中根はその奔放な性格から、厳格な生活を要求するメソジスト派の教会から破門されたといわれています。
渡米した中根は、西海岸やハワイを中心に戦前日本から移住してきた貧しい日系移民に接します。彼らは、アメリカで厳しい偏見と差別に晒されていたのです。中根はそんな日系人と共に、アメリカで同様の状態にあった黒人系の人々の生活に興味をもったのでしょう。やがて彼は社会運動へ身を投じるようになったのです。
戦前日本でキリスト教を伝道した人々の多くはアメリカのプロテスタント系の牧師でした。そんなキリスト教を信ずる人々が、アメリカでは日本人や黒人を差別しているという矛盾を突きつけられたわけです。

戦争中、中根はアメリカで暴動を組織するように、日本軍から密命を受けていたのではという嫌疑を受けます。
実際、彼は日本の国粋主義団体と関係があったといわれていますが、軍部とどのようなつながりがあったかは定かではありません。
しかし、彼が黒人暴動を何度も組織し、それがアメリカ中西部の都市部の不安定要因となったのは事実です。

そして、彼と接触した多くの黒人の活動家が、その後の黒人運動を担ってゆきました。その一人が、Nation of Islam という組織を育てたエライア・モハメド Elijah Muhammad です。Nation of Islam は、アメリカの黒人はイスラム教徒の子孫だという信条をもち、白人への激しい憎悪を表明した団体でした。
Nation of Islam の影響を受け、戦後に黒人の地位向上のために活動した人物にはマルコムXやモハメド・アリなどがいるのです。

アメリカでは、移民同士の確執と摩擦がその歴史を作ってきました。
差別や偏見を克服するために社会運動がおこり、法制度が整備され、教育活動が進化します。その進化のサイクルがアメリカ社会を形成しました。その過程で、差別する人と差別を受けた人々の憎悪が人種対立の原因ともなりました。
Nation of Islam の活動は、そうした憎悪を助長し、白人系の人々への逆差別や偏見を助長したという批判も多くあります。人によっては彼らのことをテロリストだと糾弾します。中根中の行動もそうした批判の対象となりました。

面白いことに、大正時代の作家有島武郎など、日本の文化人で元々はキリスト教の影響を受けながら、渡米後アメリカ社会の矛盾を見つめるうちに社会主義や国家主義へと転身した人は少なくないのです。

ところで、60年代から70年代にかけて、黒人の活動家がキリスト教を棄て、イスラム教に転身していることは、中東の人々の間にも少なからぬ影響を与えました。
戦後アメリカは、中東問題でイスラエル側に立ち、混迷するイスラム社会の憎悪の標的となりました。そして今ではアメリカは、イスラム教過激派のテロの対象となっています。Nation of Islam とこのテロ活動とは全く無縁です。しかし、奴隷としてアフリカから強制移住させられた人々の子孫である黒人が自立するとき、白人系の人々から伝道されたキリスト教を否定した経緯と、イスラエル建国後に土地や財産を失ったパレスチナ難民が、イスラエルに対して憎悪を抱き、イスラム教徒としてのアイデンティティにこだわるようになった経緯を比較すれば、そこにアメリカに対する人々の共通した意識がみえてきます。

今、トランプ大統領は、アメリカ国内の福音主義者 Evangelical と呼ばれるプロテスタント系保守派の意向に支えられながら、エルサレムにアメリカ大使館を移動させ、イスラエルのパレスチナへの支配を事実上公認する政策を打ち出しています。それが今回紹介したヘッドラインです。
そうした状況下で、ガザ地区に押し込められ、経済的にも苦しむ人々が、イスラエルに向け抗議行動を起こし、イスラエル軍の発砲に遭い犠牲者がでたことが大きく報道されました。中根中が現在のアメリカのこうした政策をみたとき、同じように暴動やテロを煽動したでしょうか。

この問いこそが、今の国際政治の狭間に置かれた犠牲者や、アメリカ社会の格差に苦しむ人々のことを考えるとき、常に考えさせられる課題です。
暴力やテロを憎むのみではなく、その原因となった歴史と社会の矛盾に光をあてることが必要なのです。

九州の静かな城下町に生まれ、明治から昭和へと生きた一人の破天荒ともいえる活動家がアメリカでのアジア系や黒人系の人々の置かれていた状況を目にしたときに感じたこと。それは戦前のみならず、今のアメリカの動向を見つめるヒントをも与えてくれるのです。

日本の未知の体験、「拡大から縮小」とは

【ニュース】
Rather than rely on battleships and the mettle of the Imperial Army for their expansion, they could build their commerce on mechanisms forged largely by the Anglo American –jets, modern telecommunications and open financial markets—to explore an ever-wider sphere of activities and countries.
訳：軍艦や陸軍の強靭な意識に依存することなく、ほとんど欧米が開発した航空機や電信システム、自由経済市場によって彼らは自らの商圏を今までなく広範に地球上の様々な国々拡大することができた。（Joel Kotkin著 Tribes より）

【解説】
Diaspora という言葉があります。
これは、世界に拡散移住したユダヤ系の人々を指し、民族の離散、移住を意味した宗教的な用語です。Diaspora はユダヤ系の人々のような経験のない日本人には最も縁のない用語といえます。

とはいえ、日本人が海外に移住拡散した経験がないわけではありません。
実際、戦前には多くの日本人がアジア各地に、アメリカなどに移住しました。
そして、第二次世界大戦の終了と共に、海外の植民地に在住していた500万人の人々が日本に戻ってきました。中には旧満州でロシア軍の侵攻にさらされ、家族や同胞を失いながら命がけの帰国を経験した人々も多くいました。

もちろん、すべての人が帰国したわけではありません。
例えば、アメリカに移民した日系人の人々は、戦争がはじまるとアメリカの収容所に収監されたものの、戦後はそのままアメリカに残り、アメリカ人として生活を続けました。彼らは、まさに日本人の Diaspora です。
戦後も一部の日本人は南米などに移住し、未来にチャレンジしたことはありました。しかし、500万人が日本に帰国したのを最後に、現在まで大規模な海外移住の波を日本人が経験したことはありません。

このヘッドラインの文章を書いた著者は、この著書で1925年の日本の状況に触れています。それによると、当時の日本の人口密度はドイツやイタリアの3倍位以上だったようです。この過密な状況が生み出す経済的困難に押し出されるように、多くの日本人移民が海外に流出したのです。
当時、ニューギニアやボルネオといった太平洋西岸の島の主権を日本に渡すことで、日本の軍事的な膨張の原因となっていた過密な人口問題を解決するべきだといったオックスフォード大学の学者がいたほどなのです。それは、増加する日本や中国からの移民に、アメリカなどで社会的反発や差別がおき、移民の流入への規制が進められていた最中の提案でした。ひどい話です。
そして、こうした状況に押されるように、日本は中国に進出し、権益を拡大しようとしたことが、第二次世界大戦の引き金となったことは周知のことです。

戦後、日本はアメリカを軸とした戦勝国の管理下におかれ、自由経済の枠組みの中で活動するように位置づけられました。戦前のような膨大な軍事的負担もなくなり、日本は自由経済のプールの中でうまく泳ぐことによって奇跡的な復興をなしとげたのです。
その段階で、戦前よりも多くの日本人が海外に渡航するようになりました。その傾向は現在も変わっていません。しかし、それは移住ではなく、あくまでも渡航だったのです。軍事的野心を放棄させられ、戦前とは真逆な方法で経済的に成功した日本は、国内にコアを維持し、海外に支店や工場を拡張することで、世界へと平和に進出できたのです。
興味深いことに、その結果日本企業は常に日本に本社をおき、本社の中枢は全て日本人が管理運営することで、そのネットワークを維持してきました。戦前は軍事的な拡張のニーズによって日本人の海外移住が促進されました。しかし、戦後は経済的なニーズのみによって、日本人は本社と海外の支社とを振り子のように行き来するだけでよくなったというわけです。

ただ、このことで、島国に閉じ込められた日本人は、海外と日本とを区別し、日本と海外との溶解を拒絶して生きてゆくことに馴染んでしまいました。例えば、数百年にわたって海外に進出してきたイギリスの場合、自国の伝統を維持しながらも、海外からの移民も増加し、それにともない国民の意識も大きく変化しました。今回ヘンリー王子の結婚相手はアフリカ系の血を引くアメリカ人でした。こうしたことが日本の皇室に起こり得るかを考えてみれば、日本がいかに日本人という血にこだわっているかがみえてきます。
実際、日本企業のトップに外国籍の企業家が就任することも、買収などによって資本関係に変化がない限り稀にしかありえません。
このことが、戦後の拡大した日本経済が、IT革命による新たなグローバル化の波に対応できず、その後の失速の原因になったのだと、多くの人が指摘します。

そして今、日本は人口の老齢化と少子化に悩まされています。
日本の人口が減少し、それに伴い国力も衰えてゆくのではないかと多くの人が懸念しています。人口の減少によって豊かになった経済インフラを支えるだけの人材を維持できなくなるのです。
アジアに進出した戦前と、過密な人口を経済的な膨張で支えてきた戦後。この二つの時代では経験できなかった現実に日本がさらされているというわけです。

人口の逆ピラミッド化と人口そのものの減少という未来の試練を乗り越えるには、日本という島の中と、海外という島の外との壁を取り払っていかなければなりません。教育制度、社会保障制度、そして移民政策などの変革を通して、日本社会は変化を余儀なくされています。
そして、拡大から縮小に向かう日本人が Diaspora となり、海外からの Diaspora との溶解を進めてゆく現実が、近未来に迫っているのかもしれないのです。

朝鮮半島の雪解けムードの背景の『思想』と『運用』

【ニュース】
North and South Korea teams unite at table tennis at world championships
訳：卓球世界選手権で韓国と北朝鮮は一つのチームに（CNNより）

【解説】
朝鮮半島の統一という理想と、そこに至る運用との間で日本は今翻弄されています。こと、朝鮮半島の問題に限らず、思想（あるいは理想）とその運用（Basic idea and its application）。これは世界情勢や歴史を考える上で常に念頭におかなければならないテーマなのです。

一つの例を挙げてみます。
マルクスやエンゲルスの説いた共産主義。それは市民革命を経て資本主義経済が浸透したことによる、新たな貧富の差や社会的不公正に対して、労働者の権利を階級闘争というテーマで理論化した思想といえます。
この共産主義という思想を実際の国家運営に「運用」したのが1917年に革命を経て成立したソ連でした。その後中国など多くの国が独自に「運用」を行いました。
課題は、思想が運用される過程で、様々に変質することです。集団や国家といった組織の制度化に取り入れられ、権力や利害によって時とともに腐敗するのです。共産主義、あるいは社会主義はソ連の中でスターリンの独裁体制を生み出し、その過程で制度にそぐわないとされる人々が多数殺戮されました。

このスターリン型の運用を引き継いだのが北朝鮮でした。
北朝鮮は、冷戦の中で、社会主義の運用方法をめぐって対立した中国とソ連との間に置かれるなか、自らの体制を維持するため、「主体思想」という新たな「思想」をスローガンとして掲げました。
自立して、自らの責任で社会主義的な理想を貫こうというのが、主体思想のテーゼでした。この運用にあたって、北朝鮮は当時の指導者であった金日成の独裁体制を確立し、その権力が世襲されて現在にいたっています。

もちろん、思想と運用のテーマは、共産主義だけのことではありません。それは、人類の歴史がはじまってこのかた、常に我々の生活に影響を与えてきました。キリストの出現とその後のローマカトリックによるその宗教観の運用のように、世界の主だった宗教も思想と運用の過程を経て、現在に至っています。その典型的な事例といわれるイスラム国家は、イスラム教という思想を制度の中で「運用」する国家です。

この宗教や思想が政治の中で運用されることの危険性に気づいたのが、近代ヨーロッパの哲学者たちでした。彼らの唱えた政治と宗教の分離、特定の思想による独裁を排除するための民主主義の力学など、思想とその運用がうみだした長年の弊害を教訓として編み出されたのが民主主義という制度なのです。

しかし、皮肉なことに、民主主義も一つの思想です。
イギリスで民主化を求めた最初の革命がおきたあと、アメリカの独立革命、フランス革命と、その思想が受け継がれました。
しかし、その思想によってそれぞれの国家が自らの利益の追求に走ったとき、「民主主義」、「自由」、「平等」という思想が世界戦略の駆け引きの中で運用されたのです。イギリスやフランスはアジアやアフリカを席巻し、アメリカは戦後資本主義の旗手としてその運用のために世界各地を傘下におきました。現在この民主主義の「運用」に反発し、対抗しているのが中国であり、ロシアというわけです。
世界は、まさに思想の「運用」からうまれる確執と妥協の反復、作用と反作用によって動いてきたのです。

では、日本はどうだったでしょう。第二次世界体制以前、日本はこうした列強の「運用」に対して、自らの伝統や古来の風習を「思想」として打ち立て、それを運用しました。その過程で、自らの立場を強化するために朝鮮半島を植民地にし、中国に進出した結果、欧米と対立し、敗北します。

皮肉なことに、今回北朝鮮と韓国との雪解けのムードの中で、日本は蚊帳の外に置かれているように思われます。実は、北朝鮮の思想である「主体思想」は韓国の世論の中にも少なからぬ影響をもっているのです。太平洋戦争の結果日本はドイツのような分断国家とならず、朝鮮半島が分断されたという過去をみたときに、少なくとも建前の上では韓国と北朝鮮とのイニシアチブによる統一が望まれているというわけです。

しかし、この思想の運用は矛盾をはらんでいます。それは分断された二つの国家に利権を持つ大国の存在です。北朝鮮にとっての中国。軍隊の駐留まで許している韓国にとってのアメリカ。そして韓国とのみ平和条約を結び、戦後の経済交流を進めつつ、韓国と二人三脚でアメリカ軍を駐留させている日本など、利害がねじれているのです。
しかも、このねじれへの反発が、ときとして、韓国内の反日感情、反米感情にも飛び火します。運用の確執と妥協という舵取りを、朝鮮半島の和平という理想とどのように合わせてゆくかは一筋縄ではいかない課題です。
当然、今後も関係する国々から日本へも微妙な外交メッセージが送られてくるはずです。実は、日本は今回の卓球の世界選手権での出来事にしろ、要人や文化人の招待にせよ、こうした微妙なメッセージをデリケートに捉えて、運用することが苦手です。というのも、日本人はともすれば建前や原則に固執しがちな国民性があるからです。

とはいえ、朝鮮半島での動きでの思想と運用の課題を、どう器用に乗り越えてゆくか、今日本は試されているのです。

アジアからみる「CulturalSynergy」とは

【ニュース】
Cultural differences provide opportunities for both synergy and dissynergy. The more the cultural styles of the companies differ, the grater the potential of cultural synergy, and the grater the potential for cultural conflict.
訳：異文化環境ではシナジー効果とその逆のリスクとが共存する。組織での文化が異なれば、その分相乗効果を生み出すケースも極めて大きくなるものの、一方で文化の違いによる衝突の危険も大きくなるというわけだ。（Wendy Hall著「Managing Cultures」より）

【解説】
20世紀終盤ごろから、IT革命の浸透によって世界はみるみる小さくなりました。それと同時にグローバライゼーションglobalizationという言葉が日常のように使われはじめたことは、記憶に新しいはずです。
では、そもそもグローバル化とはどのようなものなのでしょうか。
多くの人が勘違いしていることは、このglobalizationの波がIT革命の震源地だったアメリカからおこり、アメリカ型のビジネスの方法、コミュニケーションのノウハウが世界に浸透していったと思っていることです。

確かに、シリコンバレーなどではじまった新しい技術革新は世界を変えてゆきました。それが単に技術だけではなく、人々の常識や行動規範そのものにも影響を与えたことは事実でした。
そして、技術革新をより可能にするために、人材への投資や人材育成のノウハウがそうした企業の中で培われ、世界に輸出されたことも確かです。

しかし、アメリカ社会は、その当時アジアからの精神文化の影響を大きく受けていたことを忘れてはなりません。70年代後半以降、急激に増加したアジアからの移民が特に西海岸や東海岸の都市部のライフスタイルを大きく変えていったのです。当時のアメリカはベトナム戦争で躓き、その後の都市の荒廃といった社会問題の出口を見出せずにもがいていました。そのことで人々の中に、既存の欧米流価値観への信頼と自信への喪失感が蔓延していたのです。そこに浸透してきたアジアからの文化は彼らにとっては新鮮な驚きでした。特に仏教をはじめとする東洋哲学が一様に説くマテリアリズムへの鋭い批判に、彼らは大きな影響を受けたのです。
その結果、都市部でNew Ageと呼ばれる、既存の価値から離れ、瞑想や自然への回帰などを求めるライフスタイルが流行します。
これがアメリカにとってのグローバライゼーションのはじまりだったのです。
その世代の多くが高度成長を遂げた日本や、神秘的な宗教が混沌の中に共存するインドなどにわたり、アジアとの架け橋になってゆきました。
また、その世代がその後IT革命の第一世代へと進化していったことも忘れてはなりません。スティーブ・ジョブズなどはそれを代表する人物でした。
そして迎えたIT革命。それを担った人々の多くがアジアからの移民やその二世でした。彼らは、高度な教育を受けた技術者としてアメリカのIT産業を支えたのです。
このように、アメリカはアジアからの移民によって社会が変化しました。そして、アジアからの移民はアメリカの社会の仕組や価値観を吸収しながら、より高度なライフスタイルに挑戦します。それがIT革命の精神的なバックボーンになったのです。アメリカのみでも、アジアのみでも起こりえないグローバライゼーションの発熱効果がこうして産み出され、世界に影響を与えたのです。

Synergyという言葉があります。これは、異なる薬を調合し、より効果のある薬品ができあがることを意味した言葉でした。このSynergy効果を文化の融合の中に見出そうとしたのが、Cultural Synergyという発想です。
シリコンバレーでおきたように、世界中から人々が集まり、異なる発想法を融合させることでより高度な技術やノウハウを産み出そうという動きがその発想の原点だったのです。グローバライゼーションはこのCultural Synergyへの発想を抜きにしては語れないのです。

つまり、グローバル化はアメリカ化でも、欧米化でもないのです。70年代以降、それまで長年にわたって続いていた欧米からアジアへ向けた文化の流れが弱くなり、暗黒の植民地時代を克服したアジアからの新たな文化の輸出がはじまりました。その流れが欧米に影響を与え、Cultural Synergyという化学変化を起こしたことが、現在のグローバライゼーションのエネルギー源となったのです。

異文化環境でSynergyを生み出すには工夫が必要です。片方の価値観のみでは、それを押し付けられる側に抵抗を生み出します。それでも強引に変革を強要すれば、受け手の組織はいびつに変質します。
日本企業も含む、多くの世界企業が、それを克服できず、Synergyを生み出せずに苦しんでいます。
我々が今さらに考えたいのは、今後アジアの価値をIT社会、AIの社会の中でさらにどのように活用し、還元することで、次世代に向けたSynergyを創造できるのかということなのです。

曖昧な笑みの向こうにみえる異文化のプロトコール

【ニュース】Language is the tool to exchange the information. However, it is not an ultimate tool to understand the difference between each culture.（ツイッター、山久瀬より）

訳：言葉は人と人との情報交換のためのツールです。でもそれはツールに過ぎません。本当に相手を理解するには、海外の人のコミュニケーションスタイルや異文化からくる発想法の違いを体験しましょう。そんな体験から英語をどう使えば相手と理解し合えるかというノウハウを磨くのです。

  【ニュース解説】

ベトナム戦争の頃、アメリカ兵はジャングルでの北ベトナム兵（当時）のゲリラ戦に苦しめられました。
そんな彼らの間に、ベトナム人の「不気味な笑み」への不信感が蔓延していたといいます。捕虜にした兵士や、実戦で銃口を向けあった緊張の中で、それでも理解できない笑みを浮かべるベトナム人への恐怖と怒り、戸惑いがアメリカ兵を悩ませたのです。

アメリカ人のコミュニケーション文化での笑みとは、基本的に喜びを表すもの。移民同士の意思疎通が必要不可欠だったアメリカでは、心の中の感情と表情とを一致させることによって、相手にメッセージを伝え、誤解を回避することが常識となっていたのです。
しかし、他の多くの国では笑みは必ずしも喜びの表情だけではありません。しかも、表情と感情とは時には乖離します。そんなプロトコールprotocolをコミュニケーション文化の異なるアメリカ人が理解できなかったのです。

アジアの国々の多くには、大きな喜びや悲しみ、さらには怒りを、声のトーンや表情の激しい変化によって相手に伝えることを抑制する地域があります。実は日本もその中に含まれるのです。そうした地域では、表情や声をコントロールしないことは無礼であり、大人気ないという評価を受ける場合があるのです。
心の中に抱いている思いや意志を、率直に表現することは、身分や立場といった伝統的な社会規範が根付く多くの国ではタブーとされてきたのです。
その常識は現代社会の中にも受け継がれています。日本人の場合、本音と建前を使い分けることは、別に嘘をついているわけでもなければ、相手に罠をしかけているわけでもないのです。
しかし、アメリカ人がこの習慣に接したとき、それを裏切りと捉えてしまう可能性があることを知っている人はそう多くはありません。

ベトナム人の不可思議な笑み。これに悩まされたアメリカ人は、その後日本でも同様の経験をします。バブルの頃、膨張した日本経済に魅せられた多くのアメリカ人が日本と仕事をしようと押し寄せたのです。
日本は、欧米社会にとって本格的なビジネスコミュニケーションを体験したアジアで初めての国家だったのです。
そして、彼らは日本人とのコミュニケーションの難しさに悩まされます。本音と建前のみならず、根回し、場や間の感覚などなど、彼らには理解できない様々な「ならわし」に翻弄されたのです。
それはベトナムでアメリカの兵士が直面した恐怖とは異なるものの、仕事を円滑に進め、信頼関係を築くための障害となったはずです。

そんな日本のバブルがはじけ、日本に変わり中国が台頭してきたとき、アメリカ人の多くは、コミュニケーションが困難な日本を回避して中国マネーの恩恵にあずかろうと矛先を変えました。
確かに、日本人に比べれば中国人は表情も豊かで、曖昧な言葉使いも少なく、時には激しく感情を表現します。

しかし、日本であれ、中国であれ、東南アジアの国々であれ、アジアの中で長年にわたって培われた伝統や発想法、ものの考えかたが欧米とは大きく異なっていることには変わりありません。
当初、日本人は世界の中でも特に扱いにくいビジネスパートナーだと多くの人が思っていたものの、アジア各地の経済が発展し、欧米とのインターラクティブなコミュニケーションの機会が増えれば増えるほど、それぞれの地域で異文化摩擦が頻発するようになってきたはずです。二度と中国とは仕事をしたくないと語る欧米の人が、次第に増えてきたとき、そこには日本とは異なりながらも欧米とは異質のコミュニケーションスタイルに悩んだ彼らの苦しみがにじみ出ます。

和魂洋才という言葉があります。これは日本人としての意識を堅持しながら欧米の文化を吸収し国を発展させようと、明治維新以来日本人が常に意識してきた言葉です。アジアでは同様の発想があちこちで唱えられました。
このとき、多くの人は欧米の言語や文化を相手と対等に渡り合うための技術として捉え、学んできたのです。しかし、技術や芸術のみではなく、それぞれの地域の人々のコミュニケーションスタイルも文化の一部であるということを多くの人が見落としてきました。
その結果、コミュニケーションスタイルの差異からくる誤解が、相手への不信感となり、もつれた糸のように複雑に作用しながら、ビジネスが崩壊したり、時には戦争や経済紛争へと事態が悪化したりといったことがおったのです。

つい先日、インドネシアから来た人が、アメリカ人から質問をされ、ニコリとしながら、It’s OK. No problem.と返事をしていた場面に出会いました。それをきいたアメリカ人はGood!といって満足そうにしています。
笑みと、曖昧な答えを彼らが誤解した瞬間でした。It’s OKとはイエスなのかノーなのか、そして本当に問題がないのか。すべてはそのプロトコールの背景を分析しない限り不明です。

異文化コミュニケーションを回避するには、確認を繰り返し、交流を深め、お互いの意図のさらに向こうの本音にたどり着く忍耐が必要なのかもしれません。

フィリピン情勢からみえてくるアメリカのリベラルの内部矛盾

【ニュース】
Is there a more elastic word in the English language than the word liberal?
訳：英語の中でliberalという単語ほど、伸縮自在な言葉はないのでは？（BBCより）

【解説】
リベラルliberalという言葉は、寛大で心が広く、革新的、あるいは進歩的という言葉と共通しています。民主的で、人種差別などを否定し、人権を尊重する考え方を示します。

アメリカであの人はリベラルな人だといえば、基本的にその人は良い評価を得ていると考えられます。つまり、彼らは個々人の人権human rightsを尊重し、移民に対しても、他の文化にも寛容tolerantで、自然や動物の保護にも積極的です。彼らの多くは比較的経済的にも余裕のある中産階級で、海外に居住した経験のある人も多くいます。もちろん海外を旅した経験も有している人がほとんどです。そんな彼らは一応にトランプ政権には批判的です。

そんな彼らが支持するオバマ前大統領のとき、フィリピンで大きな変化がありました。デュテルテ大統領が就任し、彼が麻薬との戦争を宣言したのです。デュテルテ大統領は、警察に対して抵抗する者は容赦なく殺害することを認め、麻薬や麻薬にかかわる組織の撲滅に乗り出しました。
フィリピンの刑務所は逮捕された麻薬中毒者で溢れ、劣悪な状態となりました。また、麻薬にかかわる人は容赦なく警察に殺害され、さらには賄賂を受け取る政治家にまで粛清の手が伸びました。

この状況をみたオバマ大統領は、フィリピンで人権が尊重されていないことへの懸念を表明しました。それはそれでアメリカのリベラルな人々の世論を代弁したコメントだったのです。確かに、麻薬犯とはいえ、裁判を受け、刑に服し更生される権利があります。警察はあくまでも行政組織です。そんな行政組織は余程のことがないかぎり、裁判にかけずに被疑者の命を奪う権利はないはずです。

しかし、オバマ大統領の指摘を受けたデュテルテ大統領は、強く反発しました。そしてデュテルテ大統領のオバマ大統領へのコメントが乱暴だったために、その表現がメディアに取り上げられ、アメリカではデュテルテ大統領は人権を無視するヤクザのような大統領というイメージが定着したのです。特にリベラルと呼ばれる人々にはデュテルテ大統領のやり方は異常だったのです。

では、フィリピンではどうだったのでしょう。フィリピンの人は、長年政府の腐敗と麻薬の弊害に悩まされてきました。デュテルテ大統領は強権ながら、その双方に鋭くメスをいれたため、多くのフィリピン人がデュテルテ大統領の手腕に賛辞をおくりました。実際、街角から犯罪や麻薬への脅威が払拭され、政治家の腐敗も少なくなりました。確かに、フィリピンでは腐敗と麻薬の被害は、我々の想像する以上に深刻だったのです。

フィリピンには以前、マルコス大統領という独裁者がいました。
彼に暗殺されたとされる、ベニグノ・アキノ氏の遺志を継いだとして大統領になった夫人（コラソン・アキノ）は、まさにフィリピンに民主主義をもたらした人として、そして女性の大統領としてアメリカのリベラルな人々の支持を受けました。アキノ大統領は、アメリカ軍基地を産業施設に変えて、アメリカ軍をフィリピンから締め出したことで、アメリカ政府との対立はあったものの、多くのアメリカ人は彼女を女性の民主化の旗手として応援したのです。その影響もあり、日本でも彼女は高く評価されています。

しかし、フィリピン人の中には、アキノ大統領への不満がくすぶっていました。彼女はフィリピンの中でも華僑系の富裕層の出身で、正に富と腐敗の上に成り立っている政権だと多くの人が思っていたのです。暗殺された夫のアキノ氏は、実は夫人の手にかかったのではないかという噂まで流れているのです。
マルコスは実はベニグノ・アキノ氏に政権を譲ることを意図していたともいわれています。こうしたことの真実はわからないものの、この二人の政治上のライバルが、以前は友人であったこともまた事実なのです。

アメリカのリベラルといわれる人の良心は、常に世界の人権と民主化の問題に目を向け、独裁者や強権を振るう政治家に懐疑的です。しかし、アメリカがそんな海外の政権を冷戦やその後の世界の覇権争いの中で自分の思うように操ろうとしてきたこともまた事実です。そうした国々の国民の多くは、アメリカのリベラルと呼ばれる人々に対して複雑な意識を持ちます。
植民地としての苦しい体験や、その後の冷戦の間での様々な矛盾にもがいてきたアジアやアフリカの現状を、アメリカの理想で一刀両断することへの憤りが
そこにはあるのです。
デュテルテ大統領を支持しなければならないフィリピンの社会事情への無理解を糾弾したいのです。そして、なによりもアメリカはそんなフィリピンの宗主国であったことを、多くのアメリカ人が忘れていることも事実なのです。

世界をステレオタイプで型にはめてみることは、人々の心にお互いへの不信感を醸成します。
複雑に絡み合った世界の事情、そして背景や歴史をじっくりと見つめることが必要です。
アメリカのリベラルといわれる人々に求められていることは、自国になぜメキシコに壁をとまで言い切るトランプ政権が、彼らの意に反して生まれてしまったのか。そして、世界の人々がなぜアメリカのいう「民主化」や「自由」という呼びかけにアレルギー反応を起こすのかを、自分の尺度から距離をおいて見つめ直すことなのかもしれません。

「アメリカの裏庭」という意識を嫌うメキシコとは

【ニュース】
Latin America is no longer the “US’ backyard” and the US shouldn’t be “lecturing less developed countries” on “rights and freedoms,” while breaching international law with massive surveillance campaign itself.
訳：ラテンアメリカはもはやアメリカの裏庭ではない。アメリカは新興国に対して人権と自由について講義するなんておこがましい。自分こそ他国を自らの思い通りに管理しようと国際法を常に無視しているにもかかわらず。
（RT Newsより）

【解説】
トランプ政権になって、メキシコからの移民の問題が話題となっています。
我々は、メキシコのことを考えるとき、アメリカの存在があまりにも大きく、経済格差もあることから、メキシコをアメリカから切り離してみることを忘れがちです。

先日カリフォルニア州からのメキシコの玄関口ティワナに出張しました。車で国境を越えてメキシコに入れば、確かにそこがいかにアメリカにぴったりとくっついた場所であるかを実感します。

しかし、日本に帰国しようと、ティワナからロサンゼルスに飛んで、日本への帰国便に乗り継ごうとアレンジを試みたとき、ロサンゼルスまでの旅客機がないことに気付きます。ティワナからはメキシコの首都メキシコシティに飛んで、そこから日本への帰国便に乗り継がなければなりません。
そうなのです。アメリカに接しているとはいえ、メキシコは独立した大国です。ティワナに住む人の目は、アメリカではなくメキシコに向けられていて当然なのです。移民問題等で、我々がついつい誤解しがちな中南米のもう一つの顔。つまりアメリカとはまったく異なるラテンアメリカの文化圏がそこにあり、メキシコシティはその核の一つであるということを、忘れてはならないのです。

ティワナからメキシコシティまでは空路で3時間かかります。アメリカの側にある国としてついつい捉えがちなメキシコは、実は国土は日本の5倍以上と広大で人口も日本と同規模。経済的潜在力もGDPでいえば世界11位という大国なのです。メキシコの人がトランプ政権の処置に憤りを感じる理由の一つは、不公正な移民政策への抗議ではないのです。豊かなラテンアメリカの伝統を引き継ぐメキシコという国家のプライドを踏みにじったからなのです。

16世紀以降にマヤ文明やアステカ文明といった先住民の国家群のあったメキシコはスペインの侵略を受け、その後先住民の文化とスペイン文化が融合します。我々はともすれば、スペイン側が侵略者であると一方的に考えがちですが、当時の中南米はそもそも先住民同士でも勢力争いが続いていました。そうした彼らの目からみれば、スペインの侵攻も、ヨーロッパの中南米の植民地化ではなく、単に今までみたことのない別の部族の侵略と捉えたはずです。

いずれにせよ、メキシコをはじめ中南米の広範な地域では、それ以来アングロサクソンのプロテスタントによって開拓されたアメリカとはまったく異なる文化圏が形成されたのです。

メキシコの中央部には、そうした文化の香りが漂う美しい街並みを残す都市が点在しています。銀山の街として、過去にはスペインに収奪されたこともあった古都グワナファト。そこから車で1時間半ほどのところにあるサンミゲル・デ・アジェンデなどを訪ねると、古い教会や昔から変わることのない街並みが旅人を魅了します。中南米の街はどこにいっても中心街に大きな教会と広場があり、そこを核に旧市街が広がります。その風景は、メキシコからアルゼンチンやチリに至るまで、どこの地域にも共通しています。

そして、ラテンアメリカの国々のほとんどがスペイン語圏です。
英語はなかなか通じません。英語は一部の人がビジネス上のニーズで話す言葉にすぎないのです。そして、ラテンアメリカの人々の多くは敬虔なカトリック信者です。プロテスタントの常識や宗教観が席巻するアメリカとは対照的です。
その昔、これらの地域は、中南米の鉱物資源の恩恵を受けようと、スペイン人が現地の人々を奴隷として酷使した過酷な歴史を経験しています。メキシコの場合、19世紀初頭から独立運動の波が高まり、現在のメキシコに至りました。

メキシコにディエゴ・リベラという画家がいました。今では世界的に有名になった女流画家フリーダ・カルロとの愛憎劇でも知られる人物です。
1930年代、ニューヨークにロックフェラーセンターが建設されたとき、その中心となるビルの壁画の制作をロックフェラーは彼に依頼しました。ディエゴ・リベラがその壁画にレーニンを描き入れたことから、反共の砦アメリカを代表する資本家ロックフェラーは激怒。壁画は破壊され、ロックフェラーは別の画家にその制作を依頼し直すというハプニングがありました。
以来、ディエゴ・リベラはロックフェラーを堕落した資本家の象徴として風刺したといいます。メキシコ人のアメリカへの意識を垣間見るエピソードです。今、ロックフェラーセンターに描かれている壁画を仰ぎ見れば、リンカーンがそこに登場し、その後マテリアリズムで世界を凌駕したアメリカの栄光を象徴するような風景に圧倒されます。その壁画の場所に、ディエゴ・デ・リベラのレーニンがあったことなどなかったかのように。

アメリカとメキシコ。この二つが対等な、それでいて切ってもきれないアメリカ大陸の大国であることを、アメリカ人の多くはロックフェラーのように、気づいていないのです。
トランプ大統領に代表される多くのアメリカ人が、中南米やカリブ海諸国を「アメリカの裏庭」（America’sbackyard）と意識して、思うままに操ろうという意識が横行する現実にそろそろメスがはいってもよいのかもしれません。

アメリカの移民社会を象徴する『テヘランジェルス』

【ニュース】
Iranian Americans or Persian American are among the highest educated people in the United States.
訳：イラン系、あるいはペルシャ系アメリカ人はアメリカ合衆国の中でも最も教育レベルの高い人々である（Wikipediaより）

【解説】
ロサンゼルスにシャリフとキャシーというカップルがいます。
シャリフは中東のレバノンにルーツを持つ名家の末裔で、彼の父親はイラクで生活していました。一方、キャシーはイランにルーツがあり、父親は以前イランを支配していたパーレビ国王の支持者でした。

二人の両親は共に祖国の政変によって投獄され、過酷な人生をおくりました。
「私はイラン人というよりペルシャ人なの。何世紀にもわたってイランで生活してきたペルシャの人々。そう我々は意識して、今のイランと自分とを分けているわけ。カリフォルニアには、そういったアイデンテティを持つ人が多くいるのよ」キャシーはよくこのようにいいます。

イランは中東の大国です。そして、もともと王国でした。
国王であったパーレビは、アメリカとも良好な関係を維持しながら、西欧化を進めていました。
当時は冷戦の最中。ベトナム戦争につまずいたアメリカが、その間隙を縫うように中東に爪を伸ばしてきたソ連の動きを警戒していた頃のことでした。
伝統的にインドと友好関係を維持してきたソ連は、まず政治的な混乱に乗じてアフガニスタンに侵攻し、インドの西側、つまり中東の東端を抑えます。

そしてイランはアフガニスタンと国境を接しています。
当時イランには西欧化に反発する保守的なイスラム教徒が多くいました。彼らには急激な西欧化による貧富の差などの怨嗟もありました。そうした人々が立ち上がり、1979年に革命を起こし、親米政権であったパーレビ国王を国外に追放したのです。革命の暴徒はアメリカ大使館を占拠し、アメリカに対する強い憎悪を剥き出しにします。イランは西欧化途上の国家から、保守的なシーア派のイスラム教国へと変身したのです。
これはアメリカにとっては不幸なことでした。当時、アメリカはベトナム戦争の後の世論の揺れ戻しの中で、リベラルなカーター大統領が政権を担っていたのです。イラン革命はそんなカーター大統領の穏健な外交政策に大きな打撃を与えたのです。

硬化したアメリカの世論によって、アメリカに再びレーガン大統領による保守政権が誕生します。
レーガン政権は、イランに対抗するためにイランの西にあり、スンナ派のサダム・フセイン政権に接近します。フセイン政権はシーア派のイスラム教徒への弾圧も進め、イランと緊張関係にあったのです。アメリカはさっそくイラクに援助を行います。その結果1980年にイラクとイランは戦闘状態になり、多くの血が流されたのです。ところが、その後サダム・フセインが増長し、アメリカが支援していたクエートを自国の一部と主張して侵攻したことが、その後のイラクとアメリカとの確執の原因になったのです。

一方、アフガニスタンを占領したソ連は、現地のイスラム教徒の抵抗にあい、泥沼の内戦になやまされます。最終的にソ連はアフガニスタンから撤退し、アフガニスタンにはソ連とアメリカ双方に強く反発するイスラム教過激派が支持するタリバン政権が生まれたのです。
アメリカは、イラクとイランの双方との関係を失い、アフガニスタンにまで影響力を喪失したことになります。
ところが、アフガン侵攻などの失敗もあってソ連も経済的に瓦解し、国家自体が崩壊したのです。その結果冷戦体制が終焉します。これはアメリカにとってはありがたいことでした。
冷戦崩壊後10年少々でアメリカは、タリバン政権が温存していたアルカイダが起こした同時多発テロ事件を契機に反タリバン勢力支援し、アフガニスタンを抑え、イラクにも侵攻し、サダム・フセイン政権を崩壊させたのです。

ロサンゼルスの西、太平洋に面したサンタモニカに向かうと、途中にウエストウッドWestwoodという街があります。すぐ横は有名なビバリーヒルズです。
この一帯はペルシャ人街で、通称テヘランジェルスTehrangelesと呼ばれています。ここにはイラン系のみならず、中東系のレストランなどが並ぶ地域です。彼らの多くが、今回解説した70年代以降中東を見舞った混乱によってアメリカに移住してきた移民たちなのです。

「私たちはパーレビ氏（革命で亡命したパーレビ国王の息子）がイランに戻り、宗教と政治とを分離した民主的な国家を作ってくれることを祈っているの。まだ時間はかかるかもしれないけど」
キャシーの娘は今ドイツでAIの技術者として活躍しています。そして、彼女のボーイフレンドであるシャリフは、アメリカに移住してきたあと、アメリカへの留学生のための保険を扱う仕事で成功し、ロサンゼルスで裕福な生活をしています。彼は、イラクで民主化運動をしていたということでサダム・フセイン政権によって8年間も投獄されていた父親をアメリカに引き取り、その最期をみとりました。

アメリカには、複雑な国際関係によって祖国を失った人々が多く生活しています。アメリカは国際政治の舞台では超大国として利権を維持しようとしながら、一方でその結果流入してきた移民の才能を活かし、活躍の場を与えてきました。その結果成長したのが、シリコンバレーなどのハイテク産業でもあることを忘れてはなりません。

今、トランプ政権はこうした移民を制限しようとしています。しかし、海外からの移民をステレオタイプによって一つの色に塗り替えてゆくことは、単純に誤った知識によって社会を硬直化させる結果しか生み出さないことが、このエピソードからもわかってくるのです。

中東と極東の間を動く国際関係の機微とは

【海外ニュース】
North Korea asks for direct nuclear talks, and Trump agrees.
訳：北朝鮮が核兵器について直接の対話を求め、トランプがそれに応じる
（New York Timesより）

【解説】
トランプ大統領が北朝鮮の金正恩と会談をするという報道に、日本が翻弄されています。
これは外交内政共に、過去にみられない政策の発動によって批判にさらされているトランプ政権ならではのカードの切り方といえましょう。
とはいえ、アメリカの極東に対する外交方針を考えるときに、常に念頭におかなければならないことがあることは知っておきたいものです。

我々が意識しなければならないことは、中国のことでもロシアのことでもありません。はたまた北朝鮮のことでも韓国のことでもないのです。それは、アメリカの中東政策の変遷なのです。

以前にも解説をしましたが、アメリカにとって最も大切な外交上のプライオリティは中東政策なのです。欧米の利害が複雑に絡み合ってきた中東諸国が長年にわたって不安定であることが、アメリカの外交政策にとって常に最も重要な課題なのです。
ユダヤ系のアメリカ人、さらにはプロテスタント系のアメリカ人の中でも保守派の人々にとって、アラブ諸国とイスラエルとの対立こそが、最も気になることなのです。中東への外交方針のあり方は、そのまま大統領選挙を含む、アメリカの重要な政治的イベントに直接影響を与えるテーマなのです。
トランプ政権は、政権発足以来、イスラム圏に対して常に距離をおき、イスラエルを支持する姿勢を貫いています。ロシア疑惑など様々なスキャンダルに揺れるトランプ政権にとって、最も気になるのはこれ以上失点を重ねて保守派からも引導を渡されることなのです。ですから、トランプ大統領は親イスラエル政策を貫くことで、保守派の人々の支持を繋ぎ止めようとしています。

この中東政策を固めた上で、はじめて極東への対応を考えるというのが、アメリカの伝統的な対応なのです。
それは、トラランプ大統領に限らず、彼とは真逆な外交政策に終始したオバマ大統領やそれ以前の歴代政権に共通したアプローチだったのです。

しかも、スタンドプレーの好きなトランプ氏であれば、外交での華やかなパフォーマンスを演じる舞台としては、中東より極東の方が遥かに適しているのです。中東問題はしくじると自らの政権基盤を揺るがします。しかも、中東は、ヨーロッパ諸国やロシアが長年にわたり高度な外交の取引の場としてきた地域で、外交の素人ともいえるトランプ氏にとっては派手なパフォーマンスをするにはハードルが高すぎるのです。

アメリカの極東政策は、日本での軍事的なプレゼンスを維持している限り、さほど大きな変化は要求されません。日本と韓国とが過去の戦争責任をめぐって不協和音を響かせていたとしても、アメリカにとってはそれはあくまでも日本と韓国の問題で、日米、米韓関係にはなんら影響はないのです。

今回、韓国はそこのところをよく意識していたといえましょう。
韓国が北朝鮮に歩み寄ったとき、アメリカは一見不快感を示しました。しかし、それは国連決議などをリードしてきたアメリカとしての建前にすぎなかったのです。アメリカからみれば、確かに北朝鮮は人権問題や核問題など、現代社会の常識とはかけ離れた政策に終始する敵性国家です。しかし、北朝鮮は伝統的に中国の後押しで政権運営をしてきたにもかかわらず、金正恩が指導者になって以来、その関係がギクシャクし続けています。中国の指導で北朝鮮の国際社会への復帰をともくろんでいた習近平政権にとって、金正恩の行動は余りにも異常だったのです。この図式に楔をさし、北朝鮮に北風ではなく太陽としての影響力を発揮する絶好のチャンスとアメリカが考えても不思議ではありません。

実際、異常な指導者とされる金正恩も、「異色」な大統領で評判のトランプ氏も、国際社会でより孤独した存在になりつつありました。そんな二人であればこそ、北朝鮮が中国からアメリカになびくことをどちらも心待ちにしていたのかもしれません。韓国はそのことを察知して、オリンピックを利用して先手を打ったことになるのです。

これにはアメリカとの磐石な外交関係を自負していた日本も翻弄されてしまいます。中国も同様です。
その上でトランプ氏が見落としていることを指摘するならば、中国と日本との関係がこのことでどう変化してゆくかということでしょう。
これは日本人自身が気付いていないことかもしれませんが、明らかに中国と日本とは雪解けが必要となっているのです。少なくとも中国側はそれを察知し、日本が中国の面子を潰すようなタイミングの悪いことをしないよう、間接的に日本側にメッセージを送っているはずです。

外交の世界では時には思いもよらないことが起こります。
戦前、犬猿の仲とされたヒトラーとスターリンが一時不可侵条約を結び、世界が唖然としたことがありました。今回のトランプと金正恩とのメッセージのやりとりも、それに匹敵する混乱への序曲かもしれません。

中東問題、極東問題、この二つの外交の極をめぐり、アメリカやロシア、そして中国やヨーロッパの主要国がどのように自らの振り子をふってくるのか。極東での変化の背景にある世界の多面的で複雑なやりとりを、我々ももっと意識してゆくべきなのでしょう。

『英語が公用語』のフィリピン、その語学マーケット事情とは

Filipino is also designated, along with English, as an official language of Philippine. It is the standard resister of the Tagalog language. Tagalog is among the 185 languages of the Philippines identified in the Ethnologue.
フィリピン語はタガログ語を標準化した英語と並ぶフィリピンの公用語。とはいえ、タガログ語はエスノローグ（世界の言語についての出版物）によって認識されている、フィリピンで喋られる185の言語の中の一つの言語なのだ。（ウィキペディアより）

マニラから、北に車で6時間、リンガエンLingayenという町にきています。これですでに3回目の出張となります。
マニラから北に伸びる高速道路を2時間半、そこから右手にゆるやかな山並みを見ながらのどかな田園と村や町を抜けて西へと車を走らせます。
最初のとき、平日の朝出発したために、マニラ市内の渋滞にはまり、7時間以上かけて現地にはいりました。
それに懲りて、今回は日曜日の早朝にマニラを出発。途中までは実にスムーズでした。しかし、高速道路を降りて、一般道を走行すると、まず葬式の車の列、次に道路工事の渋滞、さらに教会などの様々なセレモニーの車の列にぶつかり、何度ものろのろ運転を強いられます。
地方都市は日曜日の方が渋滞が激しいというのもの皮肉なものです。

リンガエンは、Pangasinanパンガシナン州の州都です。そこはリンガエン湾に面して長い浜辺が伸びる風光明媚な地方都市。魚の養殖のみならず、木製の家具の産地としても知られています。第二次世界大戦では、日本軍とアメリカ軍とが激しく交戦した場所としても知られています。

ここでの仕事は、質がよく、真面目に働いてくれるスカイプ英会話の先生を発掘することです。
今、日本では英会話の先生が求められています。児童英語や中高校生向けの会話指導、さらには英文添削ができる人材が不足しているのです。
フィリピンはもともとアメリカの植民地であったこともあり、多くの人が英語をしゃべります。
そもそもフィリピンを構成する8,000もの島々は、それぞれに独自の文化があり、場所によって言語が異なります。英語がフィリピン全土で共通に話される言葉であるといえば、多少誇張になりますが、それもまた現実です。

元来、フィリピンの共通語は、マニラ周辺で話されるタガログ語でした。実際、タガログ語は、フィリピン人に共有される言語として改良もされ、今ではフィリピン語という名称が与えられました。
しかし、フィリピンにはタガログ語とは文法も表現も異なる様々な言語が共存しています。そんなフィリピン人にとって一応第二言語とはいえ、英語は全国レベルで公の場所で通じる言語に他なりません。

ただ、フィリピン人の英語がいわゆる英語を第一言語として使用する国と同じく質の高いものかというと疑問が残ります。最近セブ島などで日本とスカイプで結ぶ英会話講座を多くみかけますが、確かに日本人のスピーキング力をつけるためには彼らは最適な人材でしょう。児童英語の場合は特にそうで、フィリピンの人々の明るい気質は、児童に楽しみながら英語を学ばせるには最適です。
しかし、多くのフィリピンの講師が発話と同じレベルで読み書きが堪能かといえば、それは事実ではないのです。

そこで、英語の4技能に全てに対応出来る優秀な人材を発掘するために、はるばるリンガエンまで出張するのです。
それには理由があります。フィリピンもマニラやセブといった都市部はアジアの他の地域と同様で、より高い賃金を求め、人が頻繁に転職します。人材マーケットの競争がだんだん激しくなってきているのです。
しかし、パンガシナン州のような遠隔地になれば事情は異なります。
しかも、ここで暮らす人々は、家族を支えるために勤勉に働きます。英語のレベルも人によってはかなり高く、今一緒に活動している人たちは、アメリカ人の英語講師と比較してもひけをとらない総合的な英語力をもっているのです。

リンガエンで働くある英語の講師の家を訪ねました。
彼の住む村は市内から車で30分ほど。そこには水道もなく、人々は井戸水で生活しています。川に面した村の主要な産業は農業と川での漁業。人々は椰子の葉を編んだ屋根の家で生活しています。
村には小学校しかないために、優秀な生徒はリンガエンで中等、高等教育を受けるのです。そして英語の先生になって公立高校で教鞭をとることが、彼らにとっては最高のステータスシンボルというわけです。

フィリピンは3月を過ぎると熱くなり、4月から5月にかけて熱暑に見舞われます。そんな南国の強い陽射が傾く頃、リンガエンでの仕事のあと、隣町のダグパンDagupanの宿に泊まります。
翌朝、仕事の前にそこの魚市場を訪ねました。朝水揚げされた見事な魚があちこちで威勢よく売られていました。
リンガエンまでのタクシーの運転手にその話をすると、彼も副業で魚の養殖をしているとのこと。
複数の仕事を持って生計をたてるのは、フィリピンではごく当たり前のことなのです。英語教師の多くも例外ではありません。
物価はだんだんと上がるものの、賃金が追いつかない。それはマニラなどの都会に限らず、こののどかな地方都市でも同様なのです。

名言格言に見る英語圏のビジネス文化とは

【ニュース】
Fight fair, but avoid fair fights.
訳：フェアに戦え、でも相手と互角には戦うな

【解説】
アメリカ人のビジネスマインドを知る上で、あるビジネススクールの教授が言ったこの一言は参考になります。
Fairであること。それは法律を守り、相手を騙したり、陥れたりする策謀を弄せず、正々堂々であれということを意味します。
しかし、avoid fair fightsつまりフェアな戦いを避けろという言葉が後半に書かれていることが気になります。
前半の文章と後半とが矛盾しているように見えるだけでなく、後半ではフェアであることを否定しているように思えるからです。

アメリカ人には、握手をするときしっかりと相手の目をみて、握力をもって相手の手をグリップする人が多くいます。
手の中に武器を隠していないという証明でもある握手。それをちゃんと握力をもって行うことが、相手とフェアに仕事をすることを暗黙に伝えるメッセージになっているわけです。

しかし、握手をした相手とビジネスをすること、それはボクシングでいえばリングの上での戦いに臨むことを意味します。
リング上での戦いでは、正々堂々と戦うことと、うまく戦うこととを両立させなければなりません。反則をせず、ドーピングをしたり相手の体への不正なアタックをしたりすることはフェアではありません。しかし、同時にリングの上ではしたたかに闘わなければならないというわけです。この文章の後半で語っているのは、そのことなのです。

対戦相手をうまく心理的に追い込んだり、威圧をしたり、またあえて激しく打ち返さず、相手が疲れるのを待って執拗に攻撃したりといった戦略は、リングの上ではなんら問題はないわけです。

このメンタリティが、ビジネスをする上でも応用されるというのが、この格言の意味するところなのです。
法的にも、財務的にも、戦略的にもしっかりとアドバンテッジをとるようにしながらビジネスを進めることは、別に悪いことではないというわけです。
この対応を日本人は「したたか」と思い、時には嫌悪します。
ビジネス文化の違いによるこうした対応を受けると、日本人は相手に対して警戒心をいだいてしまうのです。

一歩日本を離れると、我々は様々な異なったビジネス文化に接します。
例えば、日本人はミスを嫌います。しっかりと準備して練習を重ねた上で、ビジネスというリングにあがろうとします。

If you don’t make mistakes, you aren’t really trying（もしミスをしないのならそれは真剣に物事に取り組んでいない証拠なのだ）という言葉を紹介しましょう。これは、コールマン・ホーキンスという有名なジャズミュージシャンの一言です。
この言葉はビジネスでもよく引用されています。つまり、人はミスを繰り返しながら成長するものだという彼の言葉と同様の格言が、ビジネス界でもよくみられるのです。
確かに、アメリカ人はミスは仕方がないと思い、その原因追求にやっきになるよりは、むしろそれを踏み台にして未来に向かおうというスタンスをとります。
それに対して、日本人はミスに対して徹底的な調査を求め、責任の所在を追求します。意識がミスをおこした背景、つまり過去の検証にむけられるのです。

確かに、日本人は本番になってミスがないように、まず充分すぎる準備と意識共有を図ろうとします。しかし、しっかりと準備をして前に進もうとする日本型のビジネスマインドに対して、アメリカ人はTo improve is to change, to be perfect is to change often.（改善してゆくということは変化を受け入れること。そして、完璧であるということは変更を頻繁に行うこと）と反論します。
まずは行動だと彼らは思うのです。そして変化を繰り返し、試行錯誤を重ねながらビジネスを進めようとするわけです。
実はこの名言は、アメリカ人のものではありません。イギリスの首相として第二次世界大戦をリードしたウインストン・チャーチルの一言です。しかし、これはアメリカ人にとても好まれる一言です。

こうした彼らの発想に対して、日本人は「それはちょっと無責任だ」と反論するかもしれません。
予定を変えたり、状況の変化に応じて対応を変えたりすることに躊躇しない欧米の人が、それでいて自らの立場を守るときは豹変し、contract is contract（契約は契約だ）といってアドバンテッジをとろうとします。
このメンタリティに対応しながら、どのように相手とWin-Loseではなく、Win-Winの戦いに持ち込めるかが、海外でビジネスをする上で求められる交渉力なのです。

それには、日本人が日本人のみと相撲をとっていてはだめなのです。日本にも積極的に異なる発想や常識をもつ海外の人を受け入れ、海外の人との業務経験を蓄積する必要があります。同時に、海外にもどんどん自らをさらけ出し、失敗の中からノウハウを磨いてゆく気概が求められるのです。